公園や住宅街などで、小学生が自転車を運転中に他の子どもに衝突してしまうケースは少なくありません。被害を受けた側にとっては突然の出来事で不安も多く、誰が責任を負うのか、保険は適用されるのかといった点が気になるところです。この記事では、加害者が小学生であった場合の事故対応や賠償責任、保険の利用可能性について詳しく解説します。
まず取るべき初期対応
事故直後に子どもが泣いていたり動揺していたりすると、冷静な判断が難しくなりますが、まずは次の対応を心がけてください。
- 怪我の程度の確認：出血や意識障害がないか確認。少しでも異常があれば迷わず救急車を呼びましょう。
- 病院で検査を受ける：軽症に見えても、頭を打った場合などはCT検査などを行うことが望ましいです。
- 警察への届け出：事故の記録を残すためにも、物損・人身にかかわらず警察に届け出を行うのが基本です。
加害者側が未成年であっても、事故は「交通事故」に該当し、法的な責任が発生します。
加害者が小学生でも賠償責任は発生する？
加害者が小学生（未成年）であっても、民法上は「責任無能力者」とされる場合があります。ただし、その場合でも監督義務者である親に責任（民法714条）が生じる可能性があります。
つまり、自転車で他人を怪我させた場合、親が損害賠償責任を負うケースが一般的です。被害者側は加害児童の保護者に対し、治療費・通院交通費・慰謝料などの請求が可能となります。
過失割合はどう決まる？
今回のように「歩行者 vs 自転車」の事故では、基本的に自転車側に重い責任が認定されやすいです。ただし、公園内などの特殊な場所や、双方の不注意（例：被害者側が突然走り出したなど）がある場合は、過失割合の調整が行われることもあります。
ただし、裁判にでもならない限り、正式な過失割合の算定が行われることは少なく、話し合いで解決するケースが多いのが実情です。
自転車事故でも使える保険の種類
自動車保険の中にある「個人賠償責任特約」や、自転車保険、火災保険・クレジットカード付帯保険などにこの特約が付いている場合、加害者側がこれを利用して賠償に充てられることがあります。
一方、被害者側が自分の子どもに関して医療保険や傷害保険に加入していれば、それを使って先に治療費をまかなうこともできます。
自動車保険に加入していても、「運転していた事故」ではない限り適用されません。ただし、特約で「個人賠償責任補償」があれば、相手がそれを使える可能性があります。
話し合いの進め方と示談書の作成
事故後は、相手保護者・警察と共に事実関係を整理し、今後の治療費負担や保険申請の可否について話し合います。その場で口約束にせず、示談書を作成することで、後々のトラブルを避けやすくなります。
示談書には以下の内容を明記することが望ましいです。
- 事故日時・場所・当事者の名前
- 加害者の過失内容
- 支払い額・支払い方法
- 今後の賠償請求を行わないことの確認（示談成立）
必要に応じて、弁護士や保険会社にも相談し、法的なアドバイスを受けましょう。
まとめ
小学生が自転車で人を轢いてしまった場合でも、法的な責任は保護者が負う可能性があり、加害者側は損害賠償義務を負うことになります。過失割合の算定や賠償交渉は、基本的に話し合いと保険によって行われ、訴訟に至るケースはまれです。被害者側も冷静に状況を整理し、示談書作成や保険の確認を通じて、適切な対応を心がけましょう。