引っ越し後や一人暮らしを始めたタイミングで、NHKからの連絡が来て困惑する方は少なくありません。特にテレビを持っておらず、インターネット動画配信サービスだけを利用している人にとっては、「なぜ連絡が？」と疑問に思うでしょう。本記事では、NHKからの電話や請求書への対応について詳しく解説します。
NHKからの連絡はなぜ来るのか？
NHKは、全国の住所データや引っ越し情報を元に、受信契約の対象となり得る世帯に連絡をしています。実際にテレビがあるかどうかに関係なく、まずは「契約対象の可能性がある」として通知や電話を行うケースがあります。
このため、テレビを持っていない場合でも、一人暮らしや新しい住居に住み始めた方は、NHKからのコンタクトを受けることがあります。
テレビがない場合、本当に契約は不要？
結論から言えば、テレビやワンセグ機能付きの機器が一切ない場合、NHKとの契約義務はありません。
ただし、「NHK受信料制度」は放送法に基づく制度であり、テレビやワンセグ付きスマホ、カーナビなどがあると契約義務が発生するとされています。
逆に言えば、それらがないことが明確であれば契約する必要はなく、支払い義務も発生しません。
NHKからの電話や請求書は無視してよい？
NHKの連絡がしつこいと感じることもありますが、完全な無視はおすすめしません。理由は、NHKが「受信機の有無を確認する目的」で連絡しているため、応答しない限りその確認が取れず、継続して連絡が来る場合があるからです。
対応方法としては、「テレビを所持していないため契約しません」と明確に伝えることで、NHK側はその旨を記録し、以後の連絡が止まることがあります。
どうしても不安な場合の具体的な対処方法
- 電話番号を調べる：正規のNHKの連絡先（0570または03など）であるかを確認します。
- 訪問や電話時に「受信機がない」ことを明言：これにより記録され、再連絡が減少する傾向があります。
- 録音やメモを取る：不適切な言動があった場合、証拠として有効です。
- 不安があれば学生相談窓口や法テラスに相談：無料で対応してくれる場合があります。
また、NHK側が訪問してきた場合は、玄関先での対応にとどめ、室内に入れないよう注意しましょう。
学生や若年層が受けやすい勧誘への注意
大学生や一人暮らしの若年層は、「言われるがまま契約してしまう」ケースが多いです。契約にはサインが必要なので、その場で書類に署名を迫られても、納得できない内容であれば断ることができます。
また、契約後でも「受信機がない」ことが証明できれば契約解除は可能です。その際は、NHKに連絡し所定の手続きを取りましょう。
まとめ：落ち着いて対処すれば問題なし
NHKからの電話や請求書が届くと驚くかもしれませんが、テレビがなければ契約は不要です。不安に感じたら、まずは冷静に状況を整理し、丁寧に「テレビを所有していない」と伝えることで対応できます。必要に応じて法テラスや大学の相談室など第三者機関のサポートも受けながら、安心して新生活を送りましょう。