現代ではLINEやSNSなど、気軽なやりとりから始まる人間関係も珍しくありません。しかし、それが思わぬ金銭トラブルに発展するケースも増えています。特に相手の実名や連絡先が分からないまま高額を手渡しで貸してしまった場合、「もうどうしようもないのでは？」と感じてしまうかもしれません。この記事では、連絡が途絶えた相手への貸付金に対して今から取れる対応や、法的観点からの整理、そして再発防止のために知っておくべき知識について解説します。
連絡が取れない相手への貸金｜最初に確認すべきこと
まずは、相手の情報を本当に「一切持っていない」のかを改めて整理しましょう。以下のような手がかりが残っていないかを確認することで、調査の突破口になることがあります。
- LINEの履歴やスクリーンショット：アカウント名やトーク履歴の中に個人を特定できる情報が含まれていないか
- 手渡し時の防犯カメラ映像：公共の場所での金銭授受があった場合、映像が残っている可能性も
- 知人の紹介や共通のつながり：どこかで相手に関する情報を得られる経路がないか
また、LINEのトーク履歴を誤って削除してしまった場合でも、端末のバックアップから復元できる可能性があるため、早めに操作を見直してみましょう。
貸金トラブルは「民事事件」として扱われる
相手が返済の意思を示さない、あるいは連絡が取れない場合でも、「貸したお金」は基本的に民事事件の範疇となります。警察への通報を検討する前に、次のような法的観点からの整理が必要です。
- 貸付金に対する証拠の有無（借用書、メッセージ履歴など）
- 金銭授受があった日時・場所・方法
- 返済約束や口頭での合意内容（録音・メッセージがあれば有効）
これらを整理した上で、弁護士や法テラスに相談し、内容証明郵便や民事調停の手続きを検討するのが適切な流れです。
相手の情報がゼロの場合に取れる選択肢
相手の実名・住所・電話番号などが完全に不明な場合でも、以下のようなアプローチで情報収集を試みることができます。
- LINEのアカウントIDや登録メールの追跡：LINE株式会社を通じた開示請求は可能性があるが、ハードルは高め
- 民事訴訟での「訴訟前調査」：弁護士を通じてLINEに対してユーザー情報の開示を求める訴訟も存在
- 探偵・調査会社への依頼：費用は高額だが、所在判明の実績がある業者も
ただし、こうした方法には時間とコストがかかり、成功する保証もないため、「金額に見合うか」を冷静に判断することも重要です。
金銭授受の証拠がない場合の限界と現実
相手の情報がない上、金銭の受け渡しも口約束・現金手渡しだった場合、証拠能力が極めて弱く、法的請求はほぼ不可能に近いと判断される可能性があります。
特に次のような状況では、債権の存在自体が否定されることもあります。
- 借用書がない
- 現金の受け渡しが第三者の立ち会いなし
- 返済約束に関するLINE履歴も残っていない
この場合、返金の見込みは極めて低くなり、残念ながら「高額詐欺被害」として泣き寝入りせざるを得ない状況になってしまうことも多いのが現実です。
今後同じ失敗を繰り返さないために
人間関係においてお金の貸し借りをする際は、たとえ親しい相手であっても、以下の基本を必ず守るべきです。
- 必ず借用書を作成する（手書き・電子いずれも可）
- LINEなどでやりとりした内容を保存する
- できるだけ銀行振込で送金し、記録を残す
- 返済期限・利息・返済方法を明確に取り決める
また、初対面やSNS上の知人に対しては、たとえ情が絡んでも「現金のやり取りは絶対に避ける」ことを徹底しましょう。
まとめ｜今できる対応と冷静な判断を
相手の連絡先を失った状態で高額の貸金トラブルに遭った場合、現実的に取り戻す手段は限られており、証拠が乏しいと法的請求も難航します。しかし、LINEの履歴や第三者の証言、映像記録など、わずかな手がかりでも見つけ出すことで打開策が見える可能性もゼロではありません。
まずは事実関係を整理し、無料相談を実施している法律機関（法テラス等）に連絡してみることをおすすめします。そして今後同じような被害を防ぐためにも、「貸す前に記録を残す」という意識を強く持ちましょう。