「タスクが時間超過しましたので、違約金の手続きを行ってください。手続きが完了次第、引き出しが可能です。」というメッセージを受け取ったことはありませんか？このような文言は、近年急増している報酬型詐欺の典型的なパターンのひとつです。この記事では、こうした詐欺の手口や見抜き方、そして被害を防ぐための対策について解説します。
この手口は「報酬型詐欺」の一種です
報酬型詐欺とは、「仕事をすれば高額報酬が得られる」と信じ込ませ、報酬を受け取るための名目でお金を要求する詐欺のことです。最近では、「タスク型副業」や「モニター調査」「アプリ操作で稼げる」などをうたう広告がSNSやLINE、アプリ上で拡散されています。
典型的な流れは以下のとおりです。
- 簡単な作業（アプリ操作、商品購入など）を依頼される
- 「タスクが未完了」「遅延」などを理由に違約金や保証金を要求される
- 支払えば報酬がもらえると説明される
- 実際には報酬は一切支払われず、追加請求が続く
このような流れはすでに多くの被害が報告されており、消費者庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。
「違約金を支払えば引き出せる」は真っ赤なウソ
詐欺師は、「〇〇円支払えばあなたの口座に報酬を送金できます」と言って信用させようとしますが、実際には送金の事実は一切ありません。支払い後も「税金が未納」「システムエラー」「出金上限の変更」などと理由を付けて、さらに支払わせようとするのが常套手段です。
一度でも支払ってしまうと、詐欺グループの「支払う相手リスト」に載ってしまい、執拗な追撃が続くリスクがあります。絶対に応じてはいけません。
実例：国民生活センターへの相談事例
たとえば、ある20代女性は「ECサイトの商品評価業務で日給3万円」との副業に応募。指定のアプリ操作後、「タスク未完了のため違約金2万円が必要」と連絡があり、支払ったものの報酬は支払われず、以降も繰り返し請求が続いたとのことです。
このような事例は全国の消費生活センターに多数寄せられており、詐欺であることが明確に認定されています。
このような詐欺に遭わないためのポイント
以下の点に注意することで、被害を防ぐことができます。
- 初回にお金を要求する仕事は怪しい
- LINEや個人チャットでのやり取りは要注意
- 「先払いが必要」と言われたら即ブロック
- 会社情報や所在地が曖昧な場合は信用しない
少しでも「おかしい」と感じたら、消費者ホットライン（188）へ相談しましょう。
万が一支払ってしまった場合の対処法
既に支払ってしまった場合でも、以下の対応をすぐに取ることが重要です。
- 支払いに使用した金融機関や電子マネーの事業者に連絡し、送金停止・返金可能性を相談
- 警察（最寄りの交番またはサイバー犯罪対策課）に被害届を提出
- 国民生活センターに連絡し、相談を受ける
被害届の控えなどがあると、場合によっては返金対応につながることもあります。泣き寝入りせず、すぐに行動しましょう。
まとめ
「タスクが時間超過したので違約金を払え」「支払えば出金できる」という文言は、典型的な詐欺の手口です。一度でも支払ってしまうと、次々とお金を要求される可能性があります。少しでも不審に思ったら、金銭のやり取りは一切せず、消費者庁・警察・金融機関に相談を行うことが大切です。あなたのお金と個人情報を守るために、冷静な対応を心がけましょう。