「末期癌の女性が巨額の遺産を譲りたい」といったメッセージを受け取り、心を動かされた方もいるかもしれません。しかし、こうした話は詐欺である可能性が非常に高く、個人情報を教えることで様々なリスクにさらされることになります。本記事では、こうしたケースの仕組みと実際に起こりうるトラブルについて解説します。
この手口の特徴：「遺産寄付」詐欺とは？
このような事例は「遺産寄付型の国際ロマンス詐欺」として知られています。詐欺師はSNSやメールを通じて、「巨額の遺産を譲りたい」「そのうち一部をあなたに寄付したい」といった好意的なメッセージを送ってきます。
典型的な特徴：
- 自分は外国の病院にいる末期患者だと主張
- あなたに多額の遺産を寄付したいという申し出
- 寄付手続きに必要だとして個人情報を求める
- その後、弁護士費用や税金などの名目で送金を求めてくる
氏名・住所・メールアドレスを教えることで何が起きるか
これらの情報を提供すると、以下のようなリスクが生じます。
- 詐欺師の名簿に登録される：個人情報が出回り、他の詐欺グループからもターゲットとされる可能性があります。
- フィッシング詐欺への誘導：さらに詳細な個人情報（口座番号、身分証番号等）を求めるメールが届くようになります。
- なりすましリスク：住所と名前の組み合わせで、偽の口座開設やサービス申込に使われる危険もあります。
- 金銭の送金を求められる：「寄付金を受け取るために必要な手数料」などの名目で振込を迫ってくるのが典型です。
実例：過去にあった類似詐欺
日本国内でも、「ナイジェリアからの遺産送金を約束された」「外国の慈善団体の遺志としてお金を譲られる予定だった」といったメールが届き、後に「受取に関する弁護士費用」などの名目で金銭をだまし取られたという被害報告が複数存在します。
警視庁や消費者庁の注意喚起にも、こうした詐欺への警戒が呼びかけられています。
万が一情報を提供してしまった場合の対処法
- 警察や消費生活センターに相談：被害が出る前でも相談することで、今後の対処法を教えてもらえます。
- 送信したメールアドレスを変更：新たな詐欺メールを防ぐための基本対策です。
- 個人情報の監視を強化：不審な請求や登録がないか、こまめにチェックしましょう。
- お金は絶対に振り込まない：「手数料」や「登録料」などの名目でも、相手に送金してはいけません。
まとめ
「遺産を譲りたい」という話は、一見すると善意に満ちているように見えますが、その裏には巧妙な詐欺が潜んでいる可能性が非常に高いです。氏名・住所・アドレスなどを教えただけでも、様々なリスクが伴います。不審な連絡には応じず、少しでも疑問を感じたら専門機関に相談することが、被害を未然に防ぐ第一歩です。