交通事故が発生した際に、被害者から「警察や救急車を呼ばないでほしい」と言われた場合、加害者としてどのような対応を取るべきか戸惑う方も少なくありません。この記事では、被害者が通報を拒否した場合の対応と、その後のリスクについて解説します。
警察への通報義務はあるのか？
道路交通法第72条には、事故を起こした運転者には「警察への報告義務」があると定められています。これは物損事故でも人身事故でも同様で、相手が通報を拒否していても、加害者が報告しなければ法令違反となります。
特に人身事故の疑いがある場合、被害者の怪我の有無にかかわらず、警察への報告を怠ると「ひき逃げ（救護義務違反）」とみなされる可能性があります。
救急車を呼ぶべきかどうか
救急車を呼ぶかどうかは、あくまで医療的判断が必要な場面において優先される事項です。被害者が拒否したとしても、明らかに体調が悪そうだったり、意識がもうろうとしている場合にはためらわずに119番通報をしましょう。
救急隊員が現場で判断し、搬送の必要がなければそれで良いのです。通報することで問題になることはなく、逆に通報しなかったことで後から責任を問われるリスクの方が高くなります。
被害者が「大丈夫」と言っても安心できない理由
交通事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じにくく、数時間〜数日後に症状が出てくることが珍しくありません。軽傷と思われたケースでも、むちうちや内出血などが遅れて判明する可能性があります。
被害者がその場で「大丈夫」と言ったとしても、その発言をうのみにして事故処理を怠れば、後日人身事故として切り替えられたり、損害賠償請求されることもあります。
通報しなかった場合の加害者のリスク
- 道路交通法違反（報告義務違反・救護義務違反）による刑事処分
- 保険の適用が制限される：事故証明がないと自賠責保険や任意保険が使えない場合があります
- 被害者側の申し立てにより人身事故に切り替えられる可能性
これらのリスクを回避するには、被害者が拒否していても事故の届出は必須です。
まとめ：迷ったら通報が原則
交通事故現場では混乱しがちですが、被害者の発言に関わらず、加害者は必ず警察への通報を行いましょう。事故を適切に処理することが、被害者の救済はもちろん、自身の将来を守ることにもつながります。
たとえ被害者から怒られたとしても、「法律上の義務だから」「保険処理のために必要だから」と冷静に説明すれば、後々のトラブルを防ぐことができます。