交通事故において、被害者が「大丈夫だから警察や救急車を呼ばなくていい」と言った場合でも、加害者としては適切な対応を取る必要があります。後々のトラブルを避けるためにも、事故発生時の正しい対処法を理解しておきましょう。
警察への通報は法律上の義務
道路交通法第72条では、交通事故を起こした運転者は、直ちに警察に報告する義務があると定められています。被害者が通報を拒否しても、この義務は免除されません。通報を怠ると、3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、警察に通報しないと「交通事故証明書」が発行されず、保険金の請求や損害賠償の手続きに支障をきたすことがあります。事故の証拠を残すためにも、必ず警察に連絡しましょう。
被害者の通報拒否と加害者の対応
被害者が通報を拒否する場合でも、加害者は自身の義務を果たすために警察に連絡する必要があります。被害者の了承を得られない場合でも、「相手が通報を拒否しているが、事故が発生した」と警察に伝えましょう。
この際、被害者の氏名や連絡先、事故の状況など、可能な限りの情報を警察に提供することで、適切な対応が行われます。
救急車の要請について
被害者が負傷している可能性がある場合は、救急車を呼ぶことも検討しましょう。たとえ被害者が「大丈夫」と言っていても、後になって症状が悪化することがあります。適切な医療機関での診察を受けることが、被害者の健康を守るためにも重要です。
救急車の要請に対して被害者が拒否する場合でも、119番に連絡し、状況を説明することで、適切な指示を受けることができます。
後日のトラブルを防ぐために
事故現場でのやり取りや被害者の発言は、後日のトラブルを防ぐために記録しておくことが望ましいです。スマートフォンなどで音声を録音する、メモを取るなどして、証拠を残しておきましょう。
また、事故現場の写真や、車両の損傷状況、周囲の状況なども撮影しておくと、後日の証拠として役立ちます。
まとめ
交通事故において、被害者が通報や救急車の要請を拒否した場合でも、加害者は法律上の義務を果たす必要があります。警察への通報や、必要に応じた救急車の要請を行い、事故の証拠を適切に残すことで、後日のトラブルを防ぐことができます。被害者の健康と自身の責任を守るためにも、冷静かつ適切な対応を心がけましょう。