給料未払いで会社が支払いを拒否する場合の対処法:法テラスの活用と無料相談の手順

給料の未払いに直面し、会社からの支払い拒否に悩む方にとって、法的な手段を講じることは重要です。特に経済的な余裕がない場合でも、法テラスを利用することで、無料で専門家の相談を受けることが可能です。

法テラスとは

法テラス(日本司法支援センター)は、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。経済的に困難な状況にある方に対して、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立替え制度を提供しています。

例えば、収入や資産が一定基準以下であれば、1回30分の無料法律相談を最大3回まで受けることができます。また、弁護士費用の立替え制度を利用することで、費用の分割払いが可能となります。

給料未払い時の具体的な対処法

給料が未払いで、会社が支払いを拒否する場合、以下の手順を検討してください。

  • 内容証明郵便の送付:未払いの事実、金額、支払い期限などを明記した請求書を内容証明郵便で会社に送付します。
  • 労働基準監督署への申告:労働基準法違反として、労働基準監督署に申告し、指導や勧告を求めます。
  • 法テラスへの相談:無料法律相談を利用し、弁護士からのアドバイスを受けます。必要に応じて、弁護士費用の立替え制度を活用して、法的手続きを進めることができます。

法テラスの利用方法

法テラスを利用するには、以下の方法があります。

  • 電話相談:法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)に連絡し、相談内容を伝えます。受付時間は平日9時~21時、土曜9時~17時です。
  • メール相談:24時間受付のメール相談も可能です。詳細は法テラスの公式サイトをご確認ください。
  • 面談予約:最寄りの法テラス事務所に予約を取り、面談による相談を行います。

相談時に準備する資料

相談をスムーズに進めるために、以下の資料を準備しておくと良いでしょう。

  • 労働契約書や雇用条件通知書
  • 給与明細書や給与振込口座の通帳
  • タイムカードの写しや勤務時間の記録
  • これまでのやり取りを記録したメモやメール

まとめ

給料未払いに対して会社が支払いを拒否する場合でも、法テラスを活用することで、無料で専門家の相談を受け、法的手続きを進めることが可能です。経済的な理由で弁護士への依頼を諦める前に、まずは法テラスに相談してみましょう。

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