愛車に傷やへこみを残して立ち去る“ドアパンチ”。犯人が特定できないまま泣き寝入り…そんな状況を避けるためには、警察に通報することが第一歩となります。しかし、実際に警察はどこまで対応してくれるのでしょうか？この記事では、ドアパンチ被害時の警察の動きと、被害届提出のコツ、証拠の扱い方について詳しく解説します。
ドアパンチは事件として扱われるのか？
ドアパンチは原則として「物損事故」扱いとなります。加害者が判明すれば、過失による損害賠償請求が可能です。しかし、加害者が特定できない場合は、警察も「事故」としての正式捜査には消極的です。
とはいえ、ナンバーや傷の状況など具体的な証拠がある場合は、「被害届の受理」や「事情聴取」など一定の対応をしてくれるケースがあります。
通報時に警察が確認するポイント
警察に相談した際、次のような点が重視されます。
- 損傷の具体性：傷の形状、塗装の色、凹みの程度
- 現場状況：駐車位置、周囲の車両の配置
- 証拠の有無：ドライブレコーダー、ナンバー情報、目撃証言
警察が受理しやすいのは「現認（その場で被害を確認）」かつ「加害者の特定につながる明確な情報」があるケースです。
ナンバープレートの情報は有効か？
加害車両と思われるナンバーを記録していた場合、警察は車両情報を照会することはできます。しかし、映像や目撃証言がないと「確実な証拠」としては扱われにくく、持ち主に接触しても否認されると捜査が進まない可能性があります。
それでも、ナンバーが明確に読み取れる写真や録画があれば、警察も事情聴取や確認の連絡を行ってくれることがあります。
警察ができること・できないこと
警察ができる対応：
- 物損事故としての報告書作成
- 被害届や相談記録の受理
- ナンバー照会と相手車両の持ち主への確認
警察ができない・しない可能性が高いこと：
- 街中の防犯カメラの積極的な調査（刑事事件でない限り行われにくい）
- 民間施設（商業ビル・駐車場など）の映像確保（施設の協力が必要）
- 加害者の否認に対する強制捜査
つまり、被害者側ができるだけ多くの客観的証拠を持ち込むことが、警察を動かす鍵となります。
パーキング以外の監視カメラを警察は調べてくれる？
刑事事件（ひき逃げ・車両破壊など）であれば、警察が付近の街頭防犯カメラの映像を確認することはありますが、物損事故では原則的に行われません。ただし、ナンバーが分かり、明らかな塗装痕があるなどの客観的証拠があれば、任意の聞き取りなどは行われる可能性があります。
周辺の店舗や施設に独自に問い合わせて、映像の提供を受けた場合、それを持参することで状況が変わることもあります。
被害届を出すメリットと手順
加害者が判明していなくても「被害届」を提出することは可能です。以下の点で有利に働きます。
- 損害賠償請求の際の証拠となる
- ドライブレコーダー保険・弁護士特約の利用要件になることも
- 警察の正式記録として残る
提出には、車両の損傷写真・現場状況・相手車両の情報（ナンバー等）を持参するとスムーズです。
まとめ：ドアパンチ被害では自分の証拠収集がカギ
ドアパンチ被害は、物損事故であるため警察の対応は限定的です。しかし、ナンバー情報や塗装痕、状況記録などを揃えれば警察が動いてくれる可能性もあります。
自衛策としては以下を意識しましょう。
- 停車中も録画できるドライブレコーダーの設置
- 写真やナンバー記録の徹底
- 被害届提出による記録の確保
泣き寝入りしないためにも、冷静な対応と準備を心がけましょう。