交通事故で休職を余儀なくされた場合、会社側に提出しなければならない書類や、適切な対応を理解しておくことは重要です。会社の就業規則や社会保険、労災保険との関係も含めて、事前に整理しておくことでスムーズに休職手続きが進められます。
まず提出すべき基本書類とは
最も基本的な書類は診断書です。医師が発行するもので、負傷の状況や治療期間、労働の可否が明記されています。
診断書に加えて、会社の指定する休職願や休職届の提出が求められることもあります。これらの様式は会社によって異なるため、人事・総務担当に確認が必要です。
診断書以外に必要な書類一覧
- 事故証明書：警察が発行する公的な証明書。保険会社や会社側から提出を求められることが多い。
- 通院証明書または治療明細書：休職の期間中にどの程度の治療が行われたかを示す補助資料。
- 勤務不能証明書：医師が診断書とは別に「業務に就けない」と証明する書類。
- 労災申請関連書類：業務中や通勤中の事故であれば、労災保険申請のための書類（様式第5号など）を提出する必要があります。
- 交通事故報告書：会社独自の様式がある場合、事故の詳細を記入して提出するもの。
労災扱いとなるケース
通勤中や業務中の事故は、労働者災害補償保険（労災保険）の対象となります。この場合、健康保険ではなく労災保険を利用しなければならず、申請には所定の書類（様式第5号など）が必要です。
労災認定を受けることで、診療費や休業補償給付が受けられるため、事故状況に応じてしっかりと確認しておきましょう。
民間保険や任意保険を利用する際の注意点
任意の自動車保険に加入している場合、休業損害や慰謝料が支払われるケースがあります。保険会社へ提出する書類としては、以下が代表的です。
- 医師の診断書
- 会社が作成した休業証明書（休業日数・給与額などを記載）
- 源泉徴収票または給与明細（直近3ヶ月分）
この休業証明書は、勤務先に依頼して作成してもらうもので、補償額の算定に使われます。
会社とトラブルにならないための事前対策
事故直後は精神的にも不安定になりがちですが、早めの連絡と誠実な対応が信頼関係を築きます。以下の点に注意しましょう。
- 電話だけでなく文書でも事故と休職の報告をする
- 診断書のコピーは手元にも保管する
- 復帰時期が見通せない場合はこまめに連絡を入れる
また、職場によっては「就業規則に基づく手続き」が厳格に定められていることもあるため、確認を怠らないことが重要です。
まとめ
交通事故による休職では、診断書に加え「事故証明書」「休職届」「勤務不能証明書」「労災関連書類」「保険提出用の書類」などが必要になる場合があります。会社や保険会社とのやりとりをスムーズに進めるためには、早期の相談と書類の整備が欠かせません。自身の状況に応じて、労災・健康保険・民間保険を正しく使い分けましょう。