仮想通貨詐欺の被害に遭い、警察に被害届を提出したものの進展が見られず、詐欺師がSNS上で堂々と活動を続けている状況に直面している方もいらっしゃるでしょう。本記事では、警察や弁護士を活用した具体的な対応策をご紹介します。
警察への被害届提出とその後の対応
仮想通貨詐欺に遭った場合、まずは最寄りの警察署に被害届を提出することが重要です。被害届には、詐欺の手口、被害額、詐欺師とのやり取りの証拠（スクリーンショットや取引履歴など）を添付しましょう。これにより、警察が捜査を開始するための基礎資料となります。
しかし、被害届を提出しただけでは、必ずしも迅速な対応が期待できない場合もあります。そのため、定期的に警察に進捗状況を確認し、必要に応じて追加の証拠を提供することが大切です。
告訴状の提出による捜査促進
被害届だけでは警察の捜査が進まない場合、告訴状を提出することで、警察に捜査義務を課すことができます。告訴状は、詐欺の詳細や被害状況を明確に記載し、警察に対して正式に捜査を求める文書です。
告訴状の作成や提出には法的な知識が求められるため、弁護士に相談し、適切な手続きを進めることをおすすめします。
弁護士による法的対応と返金請求
仮想通貨詐欺の被害回復を目指す場合、弁護士に相談することが有効です。弁護士は、詐欺師に対して内容証明郵便を送付し、返金を求める交渉を行うことができます。また、必要に応じて民事訴訟を提起し、損害賠償を請求することも可能です。
さらに、弁護士は詐欺師の身元特定や資産調査を行い、返金の可能性を高めるための手続きを進めることができます。
SNS運営会社への通報とアカウント凍結
詐欺師がInstagramなどのSNS上で活動を続けている場合、SNS運営会社に対して通報を行い、アカウントの凍結を求めることができます。通報の際には、詐欺行為の証拠や被害状況を詳細に報告しましょう。
また、他の被害者と連携し、複数の通報を行うことで、運営会社の対応を促進することが期待できます。
消費者ホットラインや国民生活センターへの相談
仮想通貨詐欺に関する相談は、消費者ホットライン（188）や国民生活センターでも受け付けています。これらの機関では、被害者に対して適切なアドバイスや支援を提供しており、必要に応じて専門機関や弁護士への紹介も行っています。
特に、詐欺被害に遭ったかどうか判断が難しい場合や、警察や弁護士への相談をためらっている場合には、まずこれらの機関に相談することをおすすめします。
まとめ
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、警察への被害届提出や告訴状の提出、弁護士による法的対応、SNS運営会社への通報、消費者ホットラインや国民生活センターへの相談など、さまざまな対応策があります。被害を最小限に抑え、詐欺師に対して適切な対応を行うためにも、これらの手段を積極的に活用しましょう。