自転車事故は誰にでも起こりうる身近なトラブルです。特に、相手にケガがない場合やその場で話し合い解散してしまった場合、「警察に連絡するべきだったのか？」と後から不安になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、自転車同士の事故における法的・実務的な対応について詳しく解説します。
自転車事故でも警察への通報は義務？
道路交通法第72条では、「交通事故が発生した場合、運転者等は直ちに警察に報告しなければならない」と定められています。これは自転車同士の事故も例外ではありません。軽微な接触でも警察への届け出が必要とされています。
その理由としては、事故証明書が保険対応や示談時に必要になるからです。事故の当事者間で連絡が取れる状況であっても、後日トラブルを避けるためには、警察への報告が安全策といえるでしょう。
今からでも警察に届け出はできる？
事故から時間が経過していても、原則として届け出は可能です。警察署または交番に出向き、事故の概要や相手方の情報を伝えることで、「事故報告書」や「人身・物損事故届」が作成されることがあります。
ただし、相手方と一緒に訪れる、あるいは相手の同意を得たうえで事情を伝えると、対応がスムーズに進むことが多いです。
届け出をしていなかった場合のリスク
その場では何も問題なかったとしても、後日になって相手が「実はケガをしていた」「物が壊れていた」と主張するケースもあります。このようなときに警察の事故記録がないと、状況証明が難しくなり、自分に不利な状況になるリスクが高まります。
また、自転車保険や個人賠償責任保険を使おうとしても、事故証明がないため保険金が下りない可能性もあるため注意が必要です。
今からすべき具体的なステップ
- 相手と再度連絡を取り、事故の警察報告を相談する
- できれば一緒に最寄りの警察署・交番に出向く
- 事故の日時・場所・状況を整理しておく（メモや写真があれば持参）
- 自分が加入している保険会社にも相談しておく
こうした準備をしておくことで、トラブルを未然に防ぎ、万が一の時も冷静に対応できます。
示談書を交わしておくのも安心
もし、相手方との話し合いで事故処理を完結させる場合は、簡単な示談書を交わしておくと後日のトラブル防止に有効です。「今回の事故について双方が合意のうえで責任を問わない」といった内容を記載し、双方の署名をもらいましょう。
なお、インターネット上には示談書のテンプレートもありますので、活用するのもおすすめです。
まとめ：事故後の冷静な対応が信頼と安全を守る
自転車事故はちょっとした油断で発生し、思わぬトラブルに発展することもあります。事故直後は気が動転して正しい判断ができないこともありますが、あとからでも対応することは可能です。
「怪我がなかったから」「相手と連絡が取れているから」と安心せず、警察への届け出を検討することで、今後のリスクを避けられるかもしれません。早めの行動が、自分と相手を守る大切な一歩になります。