近年、通信関連の法人契約において、営業手法や契約内容の不透明さが問題視されるケースが増えています。特に、知らぬ間に別会社と契約していた、請求が突然高額になったなど、法人だからこそ見過ごされがちなトラブルが発生しています。今回は、NTT関連を装った営業によりトラブルとなった事例をもとに、具体的な対応策や法的手段について解説します。
法人向け通信契約で増えているトラブルの実態
「NTTの関連会社」「料金が安くなる」などと謳い、実際には別会社（例：株式会社アクセス〈現ハイホー〉）との契約になっていたケースは少なくありません。営業電話で口頭説明のみで契約を進められ、後から高額請求が来るという被害報告が各地で確認されています。
実際の例では、契約書や概要書面を一切交付されないまま契約が成立したかのように扱われ、請求だけが発生するという悪質な手口が問題となっています。
書面の交付がない契約の法的有効性
契約書面の交付がないまま契約が成立していると主張されても、法律上は契約の「意思表示」と「同意」が成立していない可能性があります。特に法人契約の場合はクーリングオフ制度が原則適用されませんが、「契約内容が明示されていない」「重要事項の説明がない」などの要件を満たせば、無効を主張できる余地はあります。
また、録音記録や通信履歴がある場合、それが証拠となることもあるため、やり取りを可能な限り記録しておくことが重要です。
ハイホー（旧アクセス）と同様のトラブルの実例
法人経営者が「NTTの料金が安くなる」と営業電話を受け、安心して了承した結果、NTTではない別会社との契約になっていたというケースは複数報告されています。
例えばある企業では、契約後に明細書を見て初めて「聞いたことのない会社」から請求されていることに気づき、問い合わせても「契約内容が確認できない」とはぐらかされたとのこと。
このような対応は、明らかに顧客の不信感を増すものであり、正当な契約とは言い難い対応です。
法人契約でトラブルが起きた場合の具体的な対応手順
- 契約書や明細書の確認：まずは手元の書面や請求書を確認し、どの会社との契約なのか、何のサービスに対する請求なのかを明確にします。
- やり取りの証拠を保管：電話録音、メール、FAXなど、相手とのやり取りを記録しましょう。
- 内容証明郵便での契約無効主張：書面で「契約無効」または「解除」を主張し、請求の根拠を求めます。
- 国民生活センターではなく、消費者庁や通信事業者窓口へ：法人の場合は国民生活センターではなく、総務省やNTTの窓口に通報可能な場合があります。
- 必要であれば弁護士に相談：対応が困難な場合は、IT・通信契約に強い弁護士に相談することをおすすめします。
法人でも相談できる第三者機関
法人契約でも対応可能な相談先には以下のような機関があります：
- 一般社団法人テレコムサービス協会苦情処理委員会
- 独立行政法人国民生活センター（法人向けではないが情報提供可能）
- NTTお客様相談センター（元の契約がNTTかどうかの確認も可能）
まとめ：事前確認と記録の徹底がトラブル回避のカギ
今回のように「聞いたこともない会社」から突然高額請求が届くと戸惑うのは当然です。法人契約ではクーリングオフが適用されにくいため、契約前の確認と書面保管、通話記録の保存が重要になります。すでに被害が発生している場合も、記録があれば法的に対処できる可能性があります。
不安な場合は早めに法的専門家に相談し、請求の正当性や解除の可否を確認することが、被害の拡大を防ぐ第一歩です。