痩身エステや美容サービスでは、契約やサービスの変更、返金に関するトラブルが後を絶ちません。特に妊娠や体調の変化といった事情によって通えなくなるケースでは、事業者との認識の違いから返金交渉が難航することもあります。この記事では、返金トラブルに巻き込まれた際の対処法や、今後のトラブルを防ぐための契約時のポイントを解説します。
契約内容と「有効期限」の重要性
痩身エステなどの定額制プランでは、利用可能期間＝有効期限が設けられていることが一般的です。この期限を過ぎるとサービスの提供義務がなくなるとする事業者も多く、書面や電子メール、LINEなどでの記載・証拠の有無が重要です。
今回のように「有効期限について事前に説明を受けていなかった」と主張する場合、やり取りの履歴や契約書の内容が判断材料となります。LINEのスクリーンショットなどは非常に有力な証拠となりえます。
返金の合意があった場合の対応
返金に応じるとの事業者側の意思表示があった場合、通常は契約内容の一部変更または合意解約にあたります。その後に「やはり返金できない」との主張がされた場合、最初の返金の合意内容が証明できれば交渉余地はあります。
ただし、返金対応には「返金方法の確定」などが必要となるため、返信が遅れた・連絡が途絶えてしまった期間が長い場合は、「返金手続きの進行がなされなかった」として処理が打ち切られることも。既読無視の証拠があるなら、それをもとに再交渉するのが有効です。
消費者センターの役割と限界
全国の消費生活センターは、事業者との交渉の仲介を行ってくれます。しかし、センターは法的強制力を持ちません。交渉が平行線のまま終了したり、事業者が応じないと判断した場合には「対応終了」となることもあります。
一方で、「センターからの相談があった事実」自体は、第三者機関が問題視したという証明になるため、弁護士を通じて交渉を行う際などに有利な材料となります。
返金が難しい場合の選択肢
事業者が代替サービスの提供を提案している場合、「返金は困難でも、契約の履行は認める」というスタンスであることが多いです。このとき、ベビーシッターや家族のサポートを活用して一度だけでも来店し、サービスを消化するという方法も現実的な対応となりえます。
どうしても来店が難しい場合は、家族の代理来店や、サービスを友人に譲渡できないか事業者に確認してみましょう。柔軟に対応してくれる事業者もあります。
法的措置を視野に入れるべき場合とは
明らかに合意内容と異なる対応がなされている、もしくは返金に関する説明の虚偽が確認できる場合、簡易裁判所への少額訴訟を検討するのも選択肢の一つです。
例えば、返金合意がLINEに残っている・金額も1万円程度・証拠も揃っている、という場合は、少額訴訟制度を利用すれば1日で解決する可能性もあります。
まとめ：後悔しないために契約・やり取りの記録を残す
エステ契約をはじめとする美容系サービスでは、契約時に「有効期限」「返金条件」「途中解約」の有無を明確に確認し、記録を残すことが最重要です。今回のように、事前の説明が不十分なまま長期間が経過すると、交渉の主導権が業者に移ってしまうケースが少なくありません。
納得できない対応をされた場合でも、まずは丁寧なやり取りを続け、それでも解決しない場合は消費者センターや法的手段を通じて自分の権利を守りましょう。