交通事故と聞くと、車と車、あるいは車と歩行者を想像する方が多いかもしれませんが、実際には自転車同士の事故や非接触事故も発生しています。特に近年では、自転車利用者の増加によりこうしたケースが増えつつあります。この記事では、非接触事故とは何か、どのような場合に警察が介入するのか、そして万が一の対処法について詳しく解説します。
非接触事故とは？
非接触事故とは、当事者同士が直接接触していないにもかかわらず、回避行動などによって片方が転倒・転倒させたとされる事故のことを指します。たとえば、ある自転車が急に飛び出してきた子供を避けてブレーキをかけた結果、別の歩行者や自転車が驚いて転倒するなどのケースです。
接触がないため当事者としての自覚が持ちにくく、現場から立ち去ってしまうことも少なくありませんが、過失が認められた場合には賠償責任が問われる可能性もあります。
警察が介入するケースとは？
非接触事故であっても、相手側が怪我をしていた場合や、被害届が提出された場合には警察が動くことがあります。子供や高齢者などが関与する場合は特に慎重な対応が求められ、事故後の対応が記録されているかどうかも判断材料になります。
今回のように「声をかけたが無反応でそのまま立ち去った」というケースでは、その場で救護義務を尽くしたかどうかが重要なポイントになります。特に、後日相手側が通報した場合、周辺の防犯カメラなどから特定される可能性もゼロではありません。
民事上の責任と賠償義務
非接触であっても、自分の行動が相手の転倒や怪我の一因となった場合、民事上の損害賠償責任が問われることがあります。例えば、自転車の速度が速すぎた、予測が甘かったなどが争点になります。
ただし、事故当時の状況証拠（距離、スピード、回避行動の有無など）によっては、責任がないと判断されることも多く、すべての非接触事故に賠償責任が発生するわけではありません。
記録と証拠が重要になる
事故後、相手が無事に去っていたとしても、念のため当日の状況を記録しておくことが重要です。例えば、日時、場所、相手の服装、周囲の状況などをメモしておくと、万が一後から警察の問い合わせがあった際にも落ち着いて対応できます。
また、ドライブレコーダーや自転車用カメラを使っていた場合には、その映像を保存しておくことも非常に有効です。
今後の予防策としてできること
非接触事故のリスクを減らすには、常に予測運転を意識し、特に子供が多いエリアではスピードを控えることが有効です。また、任意の自転車保険に加入しておくことで、万が一の賠償責任にも備えられます。
自転車保険は現在多くの自治体で加入義務化が進んでおり、年間数千円で加入できるものもあります。
まとめ：非接触事故でも冷静な対応が求められる
非接触事故は一見すると自分に責任がないように見えるかもしれませんが、相手が転倒している場合には何らかの対応が求められます。その場での声掛けや救護の姿勢が、のちのトラブルを避ける鍵になります。
今回は幸い大きなトラブルに発展していないようですが、今後に備えて記録を残し、保険への加入や安全運転の意識を見直しておくことをおすすめします。