近年、SNSやLINEを通じた副業勧誘が増加しています。特に「無料ガイダンス」や「話を聞くだけ」と言われたのに、後になって高額な電子書籍代やマニュアル代を請求されるというケースも少なくありません。この記事では、実際の事例を元に、こうしたトラブルの背景や対応策を解説します。
よくある副業勧誘のパターン
まず、副業勧誘でトラブルになりやすいパターンを確認しておきましょう。
- LINEで「無料相談」や「ガイダンス」として接触
- 電話で1時間ほど話し、詳細を説明される
- 副業を断ると、電子書籍代やマニュアル代（例：20,540円）の請求が発生
- 個人情報（名前・住所・電話番号など）を提供済み
このような流れで「後払い請求」が行われる場合、トラブルや詐欺的手口の可能性が高いため注意が必要です。
電子書籍代・マニュアル代の請求は合法？
「やらない」と断ったにもかかわらず料金請求を受ける場合、契約の成立が曖昧であることがほとんどです。契約には以下の3つが必要です。
- 申込みの意思
- 承諾の意思
- 双方の意思が合致すること（合意）
一方的にマニュアルを送ったり、内容を明確に説明せずに「後払いで」と言うだけでは、契約は成立しない可能性があります。よって、請求に応じる必要は基本的にありません。
個人情報を渡してしまった場合のリスク
名前・住所・電話番号などを渡してしまった場合、以下のリスクが考えられます。
- しつこい請求連絡・勧誘
- 悪質な情報販売業者への転売
- 詐欺メール・詐欺SMSの受信増加
このような被害を避けるためにも、今後のやり取りはLINEブロック・無視が基本です。また、不安な場合は警察や消費生活センターへ相談しましょう。
もし「払わないと訴える」と言われたら？
「訴える」「裁判を起こす」と脅してくる業者もいますが、実際に訴訟が行われるケースは極めて稀です。なぜなら、契約内容が不明確で証拠が不十分だからです。
むしろ、支払ってしまうと本格的な詐欺被害や個人情報の拡散につながるリスクがあるため、毅然とした態度で無視を貫くことが有効です。
今すぐできる対処法
トラブルを防ぐために、以下の行動をおすすめします。
- LINE・SMSをブロックする
- メールもスパム扱いに設定
- 万が一のためにスクリーンショットなど証拠を保存
- 不安があれば消費生活センター（188）へ相談
- 悪質な場合は警察に通報
特に「未払いが信用情報に影響する」といった文言には注意が必要です。これは脅し文句にすぎず、信用情報機関とは無関係です。
まとめ
LINEやSNSを利用した副業勧誘の中には、初めは親切に見せかけて、後から高額請求をしてくる悪質なケースも存在します。今回のように「断った後に電子書籍代を請求された」場合、契約が成立していない可能性が高く、支払い義務は基本的に発生しません。個人情報を伝えてしまったとしても、冷静に対処し、専門機関に相談することで被害を防げます。