ある日突然、身に覚えのないキャッシングの支払い請求が届いたら誰でも不安になります。特に契約日が10年以上前となると、記憶もあいまいになり「詐欺では？」と疑いたくなるのも当然です。本記事では、そうした請求が来た場合の可能性と正しい対応方法を、実例を交えながら詳しく解説します。
10年前の請求が今届く理由とは？
キャッシング請求が数年、あるいは10年以上経ってから届く理由にはいくつかあります。第一に、実際に契約していた場合でも返済が滞っていたことにより、債権回収会社に移管されたケースがあります。こうした会社が時効成立前に通知を送ってくることがあります。
また、単なる事務的ミスや過去の情報の誤認によって送られてくることもあるため、「古い＝詐欺」と決めつけず、まずは冷静に内容を確認することが重要です。
詐欺の可能性を見分けるポイント
不審な請求が届いたときは、次のような点を確認してください。
- 差出人の会社名と連絡先：正規の金融機関か確認。ネット検索で該当企業が存在するか、電話番号が一致しているかを調べる。
- 契約内容の詳細：契約日・金額・返済状況が不明瞭な場合は要注意。
- 書面の文体や形式：不自然な日本語、誤字脱字がある文書は詐欺の可能性が高いです。
実際に詐欺業者が「過去の架空の契約」を盾に、金銭を脅し取ろうとする手口も報告されています。冷静に書面を精査し、判断が難しい場合は消費者センターなど公的機関に相談しましょう。
時効の可能性と法的対応
貸金業法では、キャッシング債権の時効は5年とされています。つまり、最後の返済日から5年間、借入金の支払いや催促がなければ時効が成立する可能性があります。
ただし、時効を主張するには「時効の援用」という手続きを文書で行う必要があります。内容証明郵便などを利用して正式に通知することで、支払い義務を消滅させることが可能です。
実際に起きた事例
ある50代男性は、契約から10年経過後にキャッシングの返済請求が届きました。内容を確認すると、契約の記録が曖昧で心当たりもなし。弁護士を通じて「時効の援用」を行ったところ、請求は取り下げられ、以降の督促も止まりました。
一方で、実際に契約していた事実があり、途中で一部返済をしていた場合は「時効がリセット」されることがあるため注意が必要です。
専門機関に相談する重要性
請求が正当かどうか、自身で判断がつかない場合は、以下の機関に相談するのが有効です。
- 国民生活センター（消費者ホットライン：188）
- 法テラス（法律扶助を受ける場合）
- 弁護士や司法書士などの専門家
これらの機関は無料相談も受け付けており、適切なアドバイスを受けることが可能です。
まとめ
10年前のキャッシング請求は、必ずしも詐欺とは限りませんが、対応を誤ると不利益を被る可能性もあります。まずは書面の内容を冷静に確認し、時効の可能性や請求元の正当性を調べ、必要であれば「時効の援用」などの法的手続きを行いましょう。判断に迷った場合は、公的機関や法律専門家に相談することが安心・安全な対処法です。