クレジットカードの盗難や不正利用によって発生するトラブルは、本人にとって予期せぬ事態を招くことがあります。特に気づかないまま未払いが続き、住宅ローン審査などのタイミングで「ブラックリスト」とされる信用情報に問題があることを知るケースも少なくありません。今回は、盗難による未払いと信用情報機関への登録、対応方法について解説します。
カード盗難時の対応と情報登録の流れ
クレジットカードの盗難があった場合、最優先でカード会社への紛失・盗難届出を行うことが基本です。この届出により、それ以降の不正利用については原則として利用者の責任は問われません。
しかし、届出までに発生した利用については、カード会社の規約によっては本人の責任とみなされることがあり、未払い状態となった場合は債権回収会社に債権が移ることもあります。特に引っ越しや改姓などで通知が届かないと、未通知のまま信用情報に「異動情報（いわゆるブラック情報）」として記録されることがあります。
債権回収会社からの請求は正当か
債権回収会社が「当日中の支払い」を強く求めてくる場合でも、まずは落ち着いて対応することが重要です。一括請求が妥当かどうか、盗難届が出されていた記録があるか、支払義務の妥当性を確認すべきです。
可能であれば録音の上で債権回収会社に「盗難届が出ていた」「未通知だった事情」を伝えた上で、カード会社にも連絡し、対応状況の確認と支払義務の有無について照会を行うことが望ましいです。内容証明郵便で事情説明を行うのも有効です。
ブラックリストと信用情報の仕組み
「ブラックリストに載る」という表現は、信用情報機関にネガティブな情報（異動情報）が登録されることを指します。これはCICやJICCなどの信用情報機関により共有され、延滞や代位弁済、債権回収会社への債権譲渡などが登録対象になります。
登録された情報は、完済・解決後も5年間は保管されるため、事情を問わず一定期間は住宅ローンなどの審査に影響を及ぼす可能性があります。盗難であっても、カード会社が利用を「本人責任」と判断すれば、異動情報は原則として残ります。
未払い通知が届かなかった事情と対処法
引っ越しや改姓によって通知が届かず、債権回収まで放置されていた場合、利用者側に責任がないとは言い切れません。とはいえ、悪意がなかったことや不正利用によるものであったことを証明するために、事情説明書や盗難届受理番号などを提示して、カード会社に「信用情報の見直し」や「異議申し立て」を行うことが可能です。
また、法的には消滅時効（5年または10年）も存在するため、請求の内容と時効の中断有無についても専門家への相談が有効です。
支払うべきか迷ったら専門家へ
「今日中に支払わないと裁判になる」などと急かされた場合、すぐに応じる前に、消費生活センターや弁護士に相談することをおすすめします。一度支払ってしまうと、非を認めたとみなされるリスクもあります。
仮に支払い義務があるとしても、分割払いや減額交渉の余地があることも多く、交渉の余地を放棄しないことが大切です。
まとめ：事実関係を整理して、適切な手続きを
盗難カードの不正利用が原因であっても、対応の遅れによって信用情報に傷がつくことはあり得ます。しかし、その事実を放置せず、カード会社や債権回収会社と連絡を取り、異議申し立てや信用情報の訂正申請を行うことで、将来的なローン審査への影響を軽減する可能性があります。
重要なのは、事実確認と冷静な対応。そして、場合によっては法律の専門家に相談し、法的に適切な手続きを取ることが最善の解決につながります。