ネット上での取引や副業の誘いで「アカウント凍結解除には追加振り込みが必要」と言われた経験はありませんか？このような手口は、詐欺の典型的なパターンの一つです。この記事では、よくある詐欺の流れや被害に遭わないための見分け方を、実例を交えて解説します。
凍結解除のための振り込み要請は詐欺の常套手段
「アカウントが凍結された」「操作ミスで振込が必要」といった言い訳で、追加送金を要求されるケースは詐欺の可能性が非常に高いです。
実例として、ある副業系サイトでは最初に数万円の手数料を支払わせ、その後「登録に不備があった」「引き出しミス」などと言って、12万、24万と追加で振り込ませる詐欺が報告されています。
電話対応がない業者は特に要注意
信頼できるサービス業者は、メールだけでなく電話などのサポート窓口を整えているのが一般的です。電話での問い合わせができず、チャットやメールしか対応していない場合、詐欺である可能性が高まります。
また、「購入者との通話はできません」といった一方通行の対応も、被害者を増やさないようにする典型的な遮断策です。
ネットでの評判や詐欺情報を調べてみよう
怪しいと感じたサイト名やURLは、必ず検索してみましょう。「〇〇 詐欺」「〇〇 評判」などで調べると、他の被害者の投稿や注意喚起が見つかることがあります。
特にQ&Aサイトや掲示板では、被害を共有する情報が早く出回るため、迅速にリスクを判断できます。
利用規約や特定商取引法の表示の有無を確認
信頼できるサイトは、必ず「特定商取引法に基づく表記」や「利用規約」が明記されています。そこに運営会社の名前・所在地・電話番号などが記載されていない場合は要注意です。
一見しっかりして見えても、会社情報が曖昧だったり、記載が間違っているケースもありますので、内容をよく確認しましょう。
被害に遭ってしまったらすぐに対応を
万が一、送金してしまった場合は、すぐに警察（サイバー犯罪相談窓口）に相談し、可能であれば金融機関にも連絡して送金停止手続きを試みましょう。
また、国民生活センターや消費生活センターでも相談を受け付けています。国民生活センターの公式サイトから最寄りの相談窓口を調べることができます。
まとめ：追加振り込みを求めるサイトには要警戒
ネット上の取引で「振り込みをしないと凍結解除できない」と言われたら、その時点で警戒が必要です。電話がつながらない、会社情報が不明確、検索すると被害報告がある――このような条件が揃えば、詐欺の可能性は極めて高いと考えましょう。
被害を未然に防ぐためにも、冷静に情報を確認し、不審な点があればすぐに取引を中止する判断が大切です。