美容医療の施術を受けた後、契約内容や費用に疑問を感じて解約を検討する方は少なくありません。特に高額なコースやローン契約を結んだ場合、解約や返金の手続きは慎重に進める必要があります。この記事では、美容医療におけるクーリングオフや中途解約の方法、注意点について詳しく解説します。
美容医療契約のクーリングオフ制度とは
美容医療の契約は、一定の条件を満たす場合、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象となります。具体的には、契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超える場合が該当します。契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、書面や電磁的記録（メールやFAXなど）で通知することで、無条件で契約を解除できます。
例えば、脂肪破壊注射のコース契約を結び、契約書を受け取ってから8日以内であれば、クーリングオフが可能です。この場合、施術を1回受けていても、全額返金の対象となることがあります。ただし、契約書面に不備がある場合や、クーリングオフの説明がなかった場合は、8日を過ぎてもクーリングオフが認められる可能性があります。
中途解約の手続きと返金について
クーリングオフ期間を過ぎた場合でも、中途解約が可能です。中途解約時の返金額は、以下の計算方法に基づきます。
- サービス提供前：2万円
- サービス提供後：
A. すでに提供されたサービスにかかる料金＋5万円
B. 未提供のサービスにかかる料金の20％
上記AまたはBのいずれか低い方の金額
例えば、総額30万円のコースで1回目の施術を受けた場合、施術1回分の料金と5万円を合計した金額と、未提供分の20％の金額を比較し、低い方の金額が解約手数料となります。残りの金額は返金されます。
通知方法と注意点
クーリングオフや中途解約の通知は、書面または電磁的記録で行うことができます。メールで通知する場合は、送信日時や内容を保存し、証拠として保管しておくことが重要です。LINEなどのSNSでの通知も可能ですが、事業者が指定する方法に従う必要があります。
また、クレジットカードやローンで支払った場合は、販売会社とクレジット会社の両方に通知を行う必要があります。通知は、契約解除の旨、契約日、契約内容、契約金額、契約者の氏名と住所を明記し、送信日を記載してください。
消費生活センターへの相談
事業者が解約に応じない場合や、対応に不安がある場合は、最寄りの消費生活センターに相談することをおすすめします。消費生活センターでは、契約内容の確認や、適切な手続き方法についてアドバイスを受けることができます。消費者ホットライン（局番なし188）に電話することで、最寄りの相談窓口を案内してもらえます。
まとめ
美容医療の契約後に後悔した場合でも、クーリングオフや中途解約の制度を利用することで、返金を受けられる可能性があります。契約書面の受領日や、施術の有無、支払い方法などを確認し、適切な手続きを行いましょう。不安な場合は、消費生活センターや法律の専門家に相談することをおすすめします。