NHKから届く受信料の支払い通知や督促状を無視しても大丈夫だと思っていませんか？実は、放置を続けることで思わぬトラブルに発展する可能性があります。今回はNHK受信料の法的位置づけと、無視し続けた場合のリスクについて詳しく解説します。
NHK受信料は「契約義務」がある
放送法第64条により、テレビやワンセグ対応の機器を持っている人はNHKと受信契約を結ぶ義務があります。これは「契約の自由」が制限されている珍しい例で、契約義務がある点に注意が必要です。
契約を結んだうえで受信料を払わない場合は「債務不履行」となり、NHK側が法的措置を取ることが可能になります。
無視し続けるとどうなる？
受信料の請求書や督促状を無視し続けていると、NHKから民事訴訟を起こされることがあります。実際に過去には、契約を結ばない世帯や未払いの受信料に対してNHKが裁判を起こし、支払いを命じられた判例も存在します。
特に長期間未契約・未払いのまま放置していると、裁判に発展し、最終的には差押えに至るケースもあります。
支払い義務がないケースもある
ただし、全ての人が必ずNHK受信料を支払わなければならないわけではありません。たとえば、テレビを設置していない場合や、NHKの電波を受信できない環境にある場合は契約義務が発生しません。
また、ワンセグ携帯については、地域によって裁判の判決が分かれており、必ずしも契約義務があるとは言い切れないケースもあります。
NHKとトラブルになった際の相談先
NHKとの受信料に関するトラブルは、消費生活センターや弁護士への相談が有効です。特に、契約内容や支払い請求に疑問がある場合は、専門家のアドバイスを受けることで適切に対処できます。
また、放送受信契約に関するトラブルは全国の弁護士会などで無料相談を実施している場合もあります。
まとめ
NHKの受信料請求を無視する行為は、一時的には問題が起こらないように見えても、将来的に裁判や差押えなどの法的リスクを伴います。テレビなどの受信機器を保有している場合は、契約義務があることを認識し、状況に応じて適切な対応を取りましょう。疑問がある場合は専門家へ相談するのが最善です。