旅行や夜の飲食街で、思いがけず「ぼったくり店」に入ってしまうことがあります。事前に聞いていた金額と大きく違う請求をされた場合、どう対処すれば良いのでしょうか？この記事では、法律の観点から具体的な行動指針と予防策をご紹介します。
そもそも「ぼったくり」は違法です
ぼったくり行為は消費者契約法や民法、場合によっては詐欺罪に該当する可能性があります。例えば、入店前に1時間1万円と説明されたにも関わらず、2時間で20万円を請求されるといったケースは、明らかに不当な取引です。
特にキャッチセールスなどによる虚偽の案内や説明は、消費者契約法第4条に基づいて契約取消が可能です。
支払いを拒否することは法的に可能？
金額やサービス内容について明確な合意がなされていなければ、支払い義務は生じません。その場で「事前説明と違うので支払いません」と毅然と伝えましょう。
ただし、無理に退店しようとするとトラブルになる可能性があるため、状況に応じて次のような対応が有効です。
- 警察を呼ぶ（110番）
- レシートや会話を録音する
- 一部のみ支払い、領収書を必ずもらう
実際のトラブル例とその対応策
たとえば、ある飲食店で「3,000円で飲み放題」と案内されたにもかかわらず、2時間後に15万円を請求されたケースでは、警察を呼んで対応したことで支払い義務が認められずに済んだ事例があります。
また、消費者センターに相談したところ返金に至ったという例もあります。
警察や公的機関の活用方法
すぐに通報するのは気が引けるかもしれませんが、「これは詐欺行為かもしれない」と感じたら迷わず警察へ。店舗側がしぶしぶ請求を引っ込めるケースも少なくありません。
消費生活センター（188番）に電話すれば、適切なアドバイスや場合によっては仲介も受けられます。
ぼったくり被害に遭わないための予防法
被害を未然に防ぐために、次のポイントを心がけましょう。
- 初めての店や呼び込みには注意する
- 価格表や明朗なメニューが掲示されている店を選ぶ
- 口コミやGoogleレビューを確認する
- 事前に料金を確認し、証拠を残す（写真を撮るなど）
まとめ：泣き寝入りせず、冷静な対応を
ぼったくり被害は決して他人事ではありません。しかし、事前に知識を持っておくことで被害を避けることも、被害に遭った際に冷静に対処することも可能です。警察や消費者センターのサポートを活用し、決して泣き寝入りせず、毅然と対応しましょう。