不要品回収業者の中には、正規の手続きを経て営業する優良業者も多く存在しますが、その一方で詐欺まがいの違法業者による被害も後を絶ちません。この記事では、高額請求以外にどのような被害が想定されるのか、そして万一トラブルに遭った場合の対応策について解説します。
高額請求以外に想定される被害
悪質な回収業者による被害は金銭的なものだけではありません。たとえば次のような被害が報告されています。
- 個人情報の悪用（契約書・免許証コピーの不正利用など）
- 家具や家電など貴重品の無断持ち出し
- 再利用不可の粗大ごみを不法投棄し、依頼者に責任を押しつける
- 「追加料金」名目で繰り返し訪問・脅迫
特に玄関先でやりとりを済ませた場合でも、電話番号や住所などから継続的に付きまとわれる事例もあります。
悪質業者の見分け方と典型的な手口
悪質な不要品回収業者には、いくつか共通した特徴があります。
- 「無料回収」をうたっているが、現地で突然高額請求を行う
- 会社名・住所を名乗らない、もしくは名刺を渡さない
- 作業前の見積書や契約書を出さない
また、軽トラックなどで町中を巡回しながら拡声器で勧誘する業者は、古物営業法に違反しているケースもあるため、安易に依頼しないようにしましょう。
被害に遭ったらどうすべきか
実際に被害を受けた場合には、すぐに消費生活センターや自治体の相談窓口へ連絡しましょう。国民生活センターの「188（いやや）」は全国共通の相談番号です。
また、業者がしつこく脅迫的な行動を取ってくる場合は、警察への相談も検討してください。録音やLINEなどの証拠も、できるだけ保存しておくことが大切です。
信頼できる回収業者を選ぶには
不要品回収を依頼する際は、以下のポイントを押さえると安心です。
- 市区町村の許可業者かどうか確認する
- 事前に見積書を取得し、明細が明記されているか確認する
- 契約内容を書面で交付してもらう
- 口コミや評判を複数サイトでチェックする
特に高額品や家屋の内部に立ち入るケースでは、無許可業者に依頼しないことが重要です。
もし支払いを求められてもすぐに払わない
その場で「今すぐ支払わないと訴える」と脅されても、慌てて支払わないことが大切です。消費者契約法などにより、一方的・不当な契約は取り消し可能です。
強引な手口で契約をさせられた場合でも、弁護士や法テラスへの相談で救済されることがあります。
まとめ：トラブルを未然に防ぎ、被害時は早期相談を
不要品回収に関するトラブルは身近に潜んでいます。金銭的被害だけでなく、個人情報流出や精神的な圧迫といった副次的な被害も無視できません。
業者選びの段階から慎重になり、もし被害に遭った場合は、第三者機関への相談をためらわずに行いましょう。安心して不要品処分を進めるためにも、正しい知識と備えが不可欠です。