日本国憲法では、裁判の公開を原則としています。しかし、この原則にもいくつかの例外が存在し、制度の理解には注意が必要です。特に「すべての裁判は必ず公開される」とする考え方は一見正しく見えますが、実は法的には正確ではありません。
日本国憲法における裁判の公開原則
日本国憲法第82条第1項では「裁判の対審及び判決は、公開法廷で行う」と明記されています。これは司法の透明性を保ち、国民の信頼を得るための重要な規定です。
特に判決の公開は絶対的な原則とされ、いかなる場合でも非公開にはできません。一方で、対審については例外が認められています。
公開主義の例外：対審の非公開が認められるケース
憲法第82条第2項では、「裁判所が秩序の維持または風俗の保護のために必要があると認めるときは、対審の全部または一部の公開をしないことができる」と規定されています。
この例外の典型として、少年事件、性犯罪に関する裁判、家庭裁判所での一部手続きなどが挙げられます。これらは被害者や関係者のプライバシー保護が必要なため、非公開となることがあります。
選択肢Dの誤り：すべてが「かならず」公開ではない
「裁判の対審、判決はかならず公開の法廷で行う」という文言は、憲法の趣旨に反しています。特に「かならず」という表現が誤りのポイントです。正しくは、「判決は必ず公開されるが、対審は一定の条件下で非公開にできる」というのが正確な理解です。
このような誤解は、法律初学者や公務員試験の受験者によく見られるポイントであり、正確な条文理解が求められます。
補足：審級制度と上訴の正しい理解
選択肢Bの「3回まで裁判を受けられる」は、日本の三審制に基づいた説明で正しい内容です。一審（地方裁判所など）、控訴審（高等裁判所など）、上告審（最高裁判所など）の順に進みます。
一方、選択肢Cの「第一審判決を不服として上級の裁判所に訴える場合を上告という」は誤りです。正確には、第一審の判決に不服がある場合は「控訴」、控訴審判決に不服がある場合に「上告」となります。
まとめ：正確な法知識が重要な理由
司法制度の理解においては、条文の字句とその解釈の両面を正確に捉えることが大切です。公開の原則には例外があり、それを知らないまま「すべて公開される」とするのは誤解を招くもとです。
試験対策や実務においても、条文の「必ず」「できる」などの語句の違いに注意し、憲法の趣旨を正確に理解しておくことが求められます。