近年、X（旧Twitter）やInstagramなどSNSを利用した個人間取引が増える中で、詐欺被害の相談も急増しています。特に匿名性が高いプラットフォームでは、購入後に連絡が取れなくなるなどのトラブルが多発しています。
まず確認したい！詐欺の典型的なパターン
SNS詐欺には共通する特徴があります。たとえば「格安で限定アイテムを譲る」などの投稿があり、DMでやり取り後に先払いを要求されるケースです。送金後に連絡が途絶えたり、ブロックされたりするのは典型的な詐欺手口です。
今回のように「商品未着＋相手の身元不明」というケースは、警察でも慎重な対応になる可能性がありますが、まずは事実関係を正確に記録することが重要です。
被害にあった場合の行動ステップ
- やり取りの記録を保存：DM、振込履歴、スクリーンショットを保管
- 送金日時・金額・相手のアカウント情報を整理
- 警察に相談：最寄りの警察署で「被害届」または「相談」の形で申告
- 消費生活センターにも相談：特に未成年や学生の場合、アドバイスが受けられます
5000円という金額でも、明らかな詐欺行為であれば警察が動く可能性はあります。被害が拡大している背景から、最近ではSNS取引詐欺に対する取り締まりも強化傾向です。
「住所を相手に知られている」リスクは？
個人情報の漏洩は心理的に不安ですが、現実的にそれを使って実害を与えるケースは稀です。ただし、今後の取引では絶対に安易に個人情報を渡さないことが大切です。
また、不安が残る場合は、管轄の警察に相談し、「相手に住所を伝えてしまった」と説明すれば、アドバイスを受けられます。万一のリスクを考え、郵便物や宅配便の管理には注意を払ってください。
同様の被害を防ぐための対策
詐欺被害を未然に防ぐための対策も押さえておきましょう。
- 匿名性の高い個人取引は避ける
- 支払いは匿名性の低い方法（クレジット・決済サービス）を利用
- プロフィールや過去のやりとりの信頼性をチェック
- 「お金を払う前に、相手に身分証を提示してもらう」など慎重な姿勢を持つ
また、被害者が複数いる可能性もあるため、同様の被害報告がないかをSNSや掲示板などで調べることも有効です。
警察に届けるべき？届けないべき？
「5000円では警察が動かない」と言われることもありますが、警察が受理するかどうかは金額よりも悪質性によります。
「多数の被害者がいる」「意図的な詐欺が明白」といった事情が揃えば、金額にかかわらず捜査されるケースもあります。警察庁のサイバー犯罪相談窓口などを活用してみましょう。
まとめ：泣き寝入りせず、できる行動を一つずつ
SNS上の個人間取引では、相手の素性がわからないことが多く、トラブルに発展するリスクが常に伴います。しかし、やり取りの記録を残し、警察に相談することで、泣き寝入りせずに対応できるケースもあります。
被害にあった経験を、今後の教訓として活かし、より安全な取引を行うための判断力を養っていきましょう。