ネット通販で広く利用されている「NP後払い」。便利な一方で、支払いを忘れるとトラブルに発展する可能性もあります。この記事では、NP後払いの支払いが遅れた場合に起こり得るリスクや、適切な対応方法を具体的に解説します。
NP後払いとは？基本の仕組みを確認
NP後払いは、株式会社ネットプロテクションズが提供する後払い決済サービスです。商品到着後にコンビニ・銀行・LINE Payなどで支払える仕組みが特徴で、多くの通販サイトで採用されています。
支払い期限は請求書発行から約14日間とされており、期限を過ぎるとリマインドが通知されることがあります。
支払いを忘れるとどうなる？督促の流れ
NP後払いで支払いが遅れると、以下の流れで督促が進むことが一般的です。
- ① 支払い期限後にメールでのリマインド
- ② 数日後、ハガキなどでの催促状送付
- ③ 一定期間を超えると電話連絡
- ④ それでも支払われない場合、債権回収会社または弁護士事務所に委託
この時点で「弁護士からの債権回収連絡」が届くことがありますが、これは法的措置の前段階であり、早めに支払えば問題が大きくなることは避けられます。
支払えない場合はどうする？連絡と誠意がカギ
もし支払いが難しい場合でも、事前に支払い予定日を連絡することで、柔軟に対応してくれるケースがあります。NP後払いの公式サイトには問い合わせフォームや連絡先があり、支払日を伝えることが可能です。
「6月3日が期限で、18日まで払えない」といった連絡も、なるべく早く行えば配慮される可能性が高く、ハガキや電話での催促も避けられるかもしれません。
弁護士委託はいつ発生する？どのような通知が来る？
支払いの遅延が長期化すると、債権が弁護士事務所に委託される可能性があります。これは法的手続きに移行する前段階であり、通知の例としては「債権回収のお知らせ」や「法的手続きに移行します」といった文面が記載された文書が届きます。
この時点で無視を続けると、訴訟・支払督促・信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）などのリスクも考えられます。
支払いが完了すれば記録は残る？
NP後払いの遅延情報は、原則として個人信用情報機関に記録されることはありません。ただし、長期間未払いで弁護士委託や法的手続きに至った場合、信用情報に影響を与える可能性はゼロではありません。
そのため、できるだけ早く支払いを完了し、延滞履歴を残さないことが大切です。
実際の体験談：支払い遅れに対する対応
実際に「支払いを忘れてしまったが、問い合わせフォームから連絡し、10日後に支払ったところ問題にならなかった」というケースも多く報告されています。
一方で「無視を続けてしまい、弁護士から書面が届いて驚いた」という人もいます。誠実な対応が分岐点となるため、対応の早さが非常に重要です。
まとめ：落ち着いて誠意ある対応を
NP後払いでの支払い遅延は誰にでも起こり得ることですが、大切なのは「無視せずに連絡・相談すること」です。特に支払い予定日があるなら、その旨をNP後払いに伝えるだけでも対応が変わってきます。
弁護士からの通知が来る前に、誠意ある行動を取り、信頼を損なわないようにしましょう。延滞してしまった場合でも、早期の対応で信用を守ることができます。