近年、SNSやマッチングアプリ、掲示板などを通じて個人間融資を持ちかけられるケースが増えています。一見親切に見えても、実は詐欺目的であることも多く、送金後に連絡が取れなくなったり、追加でお金を要求されたりする被害が報告されています。この記事では、個人融資での典型的な詐欺の手口と、被害に遭ったときの対処法について解説します。
個人融資を装った詐欺の典型的な手口
もっともよくあるパターンは「先にお金を振り込みます」と信用させた後、「手数料が必要」「本人確認が必要」などと称して金銭を要求するものです。口座にお金が反映されていないのに振込完了のスクリーンショットだけ見せてくるのも典型的な手法です。
また、被害者が支払いを拒むと態度を急変させ、脅しや詰め寄りによってさらに金銭を引き出そうとするのも特徴です。
このような場合、無視しても大丈夫なのか？
結論から言うと、相手が詐欺師である可能性が高く、これ以上の連絡や送金は一切行わないでください。送金した金額が返ってくる可能性は低いですが、被害を拡大させないことが最優先です。
「クレカからチャージしてでも払え」などの要求は不当であり、無視して構いません。しつこく連絡が続くようであれば、ブロックして対応しましょう。
すぐに行うべき対処法
- 警察に被害届を提出：少額でも詐欺の可能性があるため、証拠を持って相談しましょう。
- 消費生活センターへの相談：法的にどう動けるかなどの助言を受けられます。
- 関係する口座情報の確認・停止：詐欺師に知られている情報に対して、必要に応じて金融機関に連絡し、アカウントの変更や制限を行います。
加えて、可能であれば詐欺師とのやりとりやスクリーンショット、振込明細などはすべて保存しておくことをおすすめします。
詐欺師からのプレッシャーに負けないために
詐欺師は心理的に追い詰めるような手口を用います。「払わないと訴える」「ブラックリストに載せる」「家族に連絡する」などと脅されることもありますが、これらはほとんどの場合、根拠のない脅しです。
相手に反応することで、さらに執拗な連絡が来る可能性もあるため、一切のやりとりを断つ勇気を持ちましょう。
今後同じ被害に遭わないための予防策
- 個人間融資は絶対に利用しない：正規の金融機関以外からの借り入れはリスクが高すぎます。
- 「前金」や「手数料」が必要な話は疑う：通常、融資に前払いが必要になることはありません。
- 金融庁登録の貸金業者を確認する：貸金業を営むには登録が義務付けられています。
加えて、「誰でも借りられる」「審査不要」といった甘い言葉には注意が必要です。
まとめ：お金と心を守るために冷静な対応を
個人融資詐欺は金銭的な被害だけでなく、精神的な負担も大きくなります。しかし、早めに気づき、しかるべき機関に相談することで、被害を最小限に抑えることができます。
無視しても問題はなく、むしろこれ以上連絡を取らないことが重要です。安心して生活を取り戻すためにも、今できる対応を冷静に一つずつ進めていきましょう。