駐車場などでの停車中に他車から追突されるいわゆる「貰い事故」。特に過失割合が100:0で相手方にすべての責任がある場合でも、被害者側がどのように行動するかによって、通院慰謝料やその他の補償金額に大きな差が出ることがあります。この記事では、弁護士を活用すべきケースや、通院時のポイント、保険を有効活用するコツについて解説します。
駐車場での100:0の事故はどう扱われるか
停車中の車に他車がぶつかった場合、基本的にはぶつかった側の過失が100％となります。このため、修理費用や治療費、慰謝料などはすべて相手の保険会社が負担する形になります。
とはいえ、被害者側も自分の主張をきちんと立証しないと、十分な補償が受けられないケースもあるため注意が必要です。
弁護士をつけると慰謝料が増えるって本当？
通院慰謝料の算定基準には、「任意保険基準」「自賠責基準」「弁護士基準（裁判基準）」の3つがあります。このうち、弁護士基準が最も高額になる傾向があるため、慰謝料を増額したい場合は弁護士への依頼が非常に有効です。
例えば、軽度のむち打ちで1ヶ月通院した場合、自賠責基準では4.3万円程度、弁護士基準では8万円程度となることもあります。
弁護士費用特約があるなら迷わず利用を
弁護士費用特約に加入している場合、費用の自己負担は原則ゼロです。着手金・報酬金・相談料なども保険会社が負担してくれるため、損をすることはありません。
また、等級への影響もないため、弁護士を立てるハードルは非常に低くなっています。特に相手保険会社の対応に不信感を抱いた場合や、慰謝料の額に納得できないときには積極的に活用しましょう。
通院の際に気をつけるべきポイント
通院による慰謝料は、「治療の必要性」や「通院頻度」に大きく依存します。そのため、自己判断で通院をやめるのではなく、医師の指示に従って継続することが大切です。
また、整骨院や接骨院だけに通っていると慰謝料の対象外となる場合があるため、整形外科など医師のいる医療機関を必ず経由しましょう。
事故後にしておくべき手続き・対応まとめ
- 病院で診断書をもらう
- 事故状況の写真や診断書のコピーを保管
- 保険会社への連絡は文書やメールで記録を残す
- 日々の痛みや通院内容をメモしておく
これらを行うことで、交渉時の説得力が増し、損害賠償請求が通りやすくなります。
まとめ：弁護士活用と記録が補償を大きく左右する
100:0の貰い事故であっても、慰謝料や示談金の金額は交渉によって大きく異なります。弁護士費用特約を活用して弁護士をつけることは、被害者にとって金銭的にも精神的にも大きなメリットがあります。
通院の際の記録や、やり取りの保存も忘れずに行い、適正な補償をしっかりと受け取るようにしましょう。