自己破産を検討する際、気になるのが「銀行口座の凍結」です。特に給与の振込先となっている銀行や、その銀行系列のクレジットカードに債務がある場合、生活への影響が大きくなる可能性があります。この記事では、銀行口座凍結の仕組みや注意点、回避策などを解説します。
なぜ銀行口座が凍結されるのか？
自己破産の申立てを行うと、債権者（借金をしている相手）は債権を確保するために口座を凍結することがあります。これは主に、同じ金融グループ内で「債務者＝債権者の顧客」として口座を持っている場合に起こりやすい傾向があります。
たとえば、りそな銀行に給与口座があり、同じ系列の「りそなカード」でクレジット債務がある場合、りそな銀行側がその情報を共有して口座の出金を制限するケースが考えられます。
給与口座が凍結された場合の影響
凍結されると、給与が振り込まれても引き出せなくなり、生活費の支払いに支障が出る恐れがあります。また、水道光熱費や家賃、保険料などの自動引き落としもすべてストップします。
凍結される前に、給与振込口座を他行に変更しておくことが非常に重要です。破産申し立て前に余裕を持って手続きを進めましょう。
どの銀行が危ない？クレジットカード会社との関係に注意
銀行口座と債務が同じグループにある場合、情報が共有されやすく、凍結の可能性が高まります。具体例として以下のような組み合わせは要注意です。
| 銀行口座 | 関連するカード会社 |
|---|---|
| りそな銀行 | りそなカード株式会社 |
| 三井住友銀行 | 三井住友カード株式会社 |
| 三菱UFJ銀行 | MUFGカード、DCカード |
一方で、他行（例：ゆうちょ銀行やネット銀行など）に移せば、凍結のリスクはかなり低くなります。
実際の凍結例と対応策
ある方は、三井住友銀行の口座に給与が振り込まれていましたが、三井住友カードの支払いが滞っていたため、自己破産手続き開始後に口座が凍結され、数日間引き出し不能となりました。
このようなトラブルを防ぐためにも、自己破産を検討している段階で、給与口座や貯蓄口座は債権者と関係のない銀行へ移行しておきましょう。
破産手続きに入る前にやっておくべきこと
- 債権者と関係のある銀行の口座は使用しない
- 給与の振込先を変更する
- 生活費の一時的な確保（生活防衛資金）
- 引き落とし設定の見直し
これらの対策をしておくことで、手続き後の生活の混乱を最小限に抑えることができます。
まとめ：銀行とカード会社の関係性が鍵
自己破産時に口座凍結されるかどうかは、債務を抱えているカード会社と銀行口座の関係性に大きく左右されます。りそな銀行とりそなカードのように、同一グループ内で口座と債務がある場合は、凍結の可能性があると考え、事前に口座を別銀行に切り替えることが賢明です。
専門家に相談しながら準備を進めれば、手続き中も安心して生活を続けることができます。