親が亡くなった後に借金が判明した場合、遺族は相続放棄という手段を取ることができます。しかし、相続放棄をしたからといってすぐにすべてが解決するわけではなく、いくつかの注意点やその後の対応が必要です。本記事では、相続放棄後に想定される流れと、債権者からの連絡があった場合の対応について詳しく解説します。
相続放棄の基本と法的効力
相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった方）の財産や借金を一切引き継がないとする家庭裁判所への申述手続きです。放棄が認められると、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされます。
この手続きは、被相続人の死亡を知ってから3か月以内に行う必要があり、書類を整えれば弁護士に依頼せずとも自身で完了させることも可能です。
債権者からの督促はなぜ来るのか
相続放棄をしていても、債権者側がその情報を知らなければ、相続人宛に借金返済の請求を送り続ける可能性があります。特に住民票を移したり郵便を転送しない場合、旧住所に督促状が届き続けるという状況が起こり得ます。
債権者は通常、法務局や戸籍情報などをもとに相続人を調べて通知を送ってきますが、すぐに最新情報が行き渡るとは限りません。
相続放棄後の対応：債権者への通知は必要？
法律上、相続放棄をしたことを債権者に通知する義務はありません。ただし、督促状が届き続けることを防ぎたい場合や、誤解により不当な請求を避けたい場合には、自ら相続放棄の証明書（家庭裁判所の受理通知書など）を債権者へ送付するのが有効です。
たとえば、「●月●日に家庭裁判所にて相続放棄が受理されたため、当方は相続人ではありません」といった文書とともに証明書のコピーを送るだけでも、相手の対応が変わることがあります。
郵便が届かないようにすることのリスク
郵便物を一切届かないようにしている場合、重要な通知（相続放棄手続きに関する確認、債権者からの重要書類、次順位の相続人への通知など）を見逃すおそれがあります。特に、自分が放棄した後に兄弟や親族が次順位の相続人になる場合、その連絡が滞るとトラブルの原因になりかねません。
最低限、法的な通知が届く住所は整備しておくか、郵便局の転送サービスなどを活用しつつ、内容を精査する体制を整えておくと安心です。
相続放棄が全員済んだ後の処理は？
全ての法定相続人が相続放棄をすると、相続人不在となり、被相続人の遺産（資産・負債含む）は「管理財産」となります。債権者は家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立て、そこから借金の回収を試みることになります。
この時点で相続放棄した者に責任が及ぶことはありませんが、管理人が選任されるまでは混乱が続く可能性もあります。現実的には、多くの債権者が費用対効果を見て、取り立てを断念するケースもあるようです。
まとめ：相続放棄後も安心するために必要な対応
相続放棄は借金を引き継がない強力な手段ですが、債権者に放棄を知らせない限り督促が続くこともあります。相続放棄を円滑に終わらせるためには、放棄の証明を適切に保管し、必要に応じて債権者に提示することが有効です。
また、次順位の相続人への影響や、郵便対応のリスクにも配慮しながら、冷静に対処することがトラブル回避につながります。