最近ではSNSや動画広告を通じた定期購入商品が急増しており、中には「初回特別価格」「返金保証あり」といった文言で興味を引く商品も少なくありません。しかし、こうした商品の多くが「定期便契約」であることに気づかずに購入し、解約方法や返金保証の使い方に戸惑うケースが目立っています。本記事では、返金保証を利用して解約する際の注意点、とくに口座情報を提供することのリスクと対応について解説します。
定期便商品の解約と返金保証の基本ルール
定期便商品は、初回が安価で提供される代わりに、数回分の継続購入が条件となっている場合が多く見られます。この契約内容は購入前に表示されているはずですが、見落としやすい小さな文字やページ下部に記載されていることが多く、トラブルの原因になります。
返金保証制度を利用して初回のみで解約する場合、通常は「使用済み容器の返送」「返金申請書の記入」「期日内の申請」など複数の条件を満たす必要があります。
口座情報を求められたときの対応
返金のために口座情報を求められること自体は、怪しいことではありません。企業側は銀行振込で返金を行うため、以下の情報を尋ねるのが一般的です。
- 銀行名
- 支店名
- 口座種別（普通/当座）
- 口座番号
- 口座名義（カタカナ）
ただし、その企業が本当に信頼できるかどうかを見極めることが重要です。会社名や販売元が公式サイトや特商法に基づく表示ページに記載されているか、検索して悪評や詐欺の情報がないかを必ず確認しましょう。
安心して口座情報を伝えるためのチェックリスト
返金対応を申し出てきた企業が信頼できるかどうかを判断するためには、次のポイントを確認してください。
- 公式サイトに運営会社の住所・電話番号・責任者の名前が記載されているか
- 「特定商取引法に基づく表記」が明確に掲載されているか
- メールアドレスがフリーメール（GmailやYahooなど）でないか
- ネット上で過去のトラブル報告がないか
これらを満たしていれば、銀行口座情報を伝えても比較的安全と言えます。
クレジットカード決済や決済代行会社との連携も確認
返金方法には「クレジットカード会社を通じて返金」や「決済代行会社からの返金」もあります。企業によっては銀行口座を伝えずに返金対応が可能な場合もあるため、代替案がないか尋ねてみるのもひとつの方法です。
また、クレジットカード決済の場合は、返金された履歴を必ず確認し、明細が合っているかどうかもチェックしましょう。
まとめ：不安なら第三者機関へ相談を
返金保証を利用する際に口座情報を求められても、相手が信頼できる会社であれば基本的に問題はありません。ただし、少しでも不安を感じた場合は、国民生活センターや消費生活センターに相談することをおすすめします。トラブルの多い定期購入商品の解約は、迅速かつ慎重に対応することが重要です。