インターネット通販やSNSを通じた商品の購入が日常的になった現代では、返金や解約時に銀行口座の情報を求められる場面も少なくありません。とくに“初回特別価格”などの定期便で購入した商品は、解約時に個人情報のやり取りが発生するケースもあり、不安になる方も多いでしょう。今回はそうしたケースに直面したときの対応方法や注意点について解説します。
返金対応で銀行情報を求められるのはよくあること？
企業が返金をする際に、銀行振込を利用する場合、銀行名・支店名・口座種類・口座番号・口座名義を尋ねること自体は一般的な手続きです。これらの情報だけでは、口座からお金を引き出すことはできないため、即座に詐欺と断定する必要はありません。
しかし、正規の企業かどうかを見極めることが非常に重要です。特にSNSからの購入や広告を見ての申し込みでは、公式サイトと偽サイトの判別が難しいことがあります。
本当に安全な企業か確認する方法
次のポイントを確認することで、企業の信頼性を判断できます。
- 会社名、所在地、電話番号、代表者名などの記載が公式サイトにあるか
- 特定商取引法に基づく表記が整っているか
- 実在する住所かどうかGoogleマップなどで調べる
- 連絡先メールアドレスがフリーメールでないこと
- 企業名で検索して、評判やトラブル事例がないか確認
また、問い合わせに対する返信が形式的ではなく、丁寧で具体的な内容であるかどうかも一つの判断材料になります。
返金保証の条件を事前に確認する
返金保証を謳う商品には、“〇日以内に電話連絡必須”“未開封に限る”“送料自己負担”など、複数の条件が設定されていることが多いです。
また、初回価格で申し込んだ場合、定期便が前提となっていることもあり、「1回だけで解約不可」などの記載が小さく書かれているケースも見られます。トラブル回避のため、注文前に必ず販売ページを保存しておくと安心です。
個人情報の提供前にやるべきこと
以下のステップを踏むことで、個人情報を安全に取り扱うことができます。
- 企業の正規連絡先へ再度メールまたは電話で確認
- 必要最小限の情報のみ提供する（例：カナ氏名や支店番号などのコードを除いた簡略記載）
- 信頼できる第三者（消費生活センターや弁護士など）に相談
- あまりに不審な場合は個人情報の提供を断る
万一不正利用の懸念がある場合は、口座を凍結・変更することも検討しましょう。
実際にあった類似トラブルとその対策
たとえば「初回1980円で購入したつもりが、定期契約で高額請求が続いていた」「返金保証の申請に応じてもらえず連絡が取れなくなった」といった事例も国民生活センターに寄せられています。
このようなトラブルに巻き込まれないためにも、契約内容や返金手順をスクリーンショットで保存し、証拠を残すことが大切です。
まとめ：不安な場合は“即答しない”ことが最善
銀行情報の提供が必要な場面はあるものの、「本当に安全か」「返金保証の条件を満たしているか」を慎重に見極めることが重要です。
少しでも不安を感じた場合は、一人で判断せずに消費生活センター（188番）など公的機関へ相談しましょう。安心・安全なネットショッピングには、情報リテラシーが欠かせません。