浮気調査などで探偵業者に依頼を考えている場合、急な事情の変化によってキャンセルを検討することもあります。しかし、契約がすでに成立していたり、料金発生の条件が曖昧だったりするとトラブルの元になります。この記事では、探偵との契約におけるクーリングオフ制度やキャンセル料の扱いについて、法律的な視点からわかりやすく解説します。
探偵業との契約はクーリングオフの対象になるのか？
基本的に、探偵業者との契約も「特定商取引法」の中の「訪問販売」や「電話勧誘販売」に該当すれば、クーリングオフの適用対象になります。クーリングオフとは、契約から8日以内であれば無条件で解約できる制度です。
ただし、店舗に自ら出向いて契約を交わした場合や、完全にオンラインで明確な説明が行われた場合は適用外になる可能性もあるため注意が必要です。
LINEなどのチャットでの契約は法的に有効？
LINEなどのメッセージアプリ上での契約も、双方の意思が一致している場合は「電子契約」として法的に有効とみなされます。つまり、契約書のサインがなくても、やり取りの中で合意があれば契約成立となる場合があります。
たとえば、「この日程でお願いします」「わかりました、予約を確定します」「キャンセル時は全額お支払いください」などと記録されていれば、証拠として採用される可能性があります。
重要事項説明がない契約の法的リスク
探偵業者には「探偵業法」に基づき、依頼者に対して調査方法や料金、リスクなどを説明する義務があります。これは「重要事項説明」と呼ばれるもので、契約前に文書で交付しなければなりません。
重要事項説明がなかった場合、契約自体が無効とされる可能性もあります。特に、消費者契約法や特定商取引法に反するような不利な契約条項（たとえば全額負担の一方的条件）は無効とされることもあります。
キャンセル料の支払い義務が発生する場合とは？
契約内容に「キャンセルは〇日前まで、それ以降は全額支払い」と記載されている場合でも、その条項が不当であると認定されれば支払い義務はなくなる場合があります。特に、キャンセル料の根拠や計算方法が曖昧な場合は、過剰な請求として無効とされることもあります。
また、支払い前であっても、「着手していない」「書面が交付されていない」「一方的な条件」などの事情があれば、法的には請求に応じる必要がないケースもあります。
トラブルを避けるためにできる具体的な対策
探偵業者との契約トラブルを防ぐためには、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 契約前に必ず「書面」での重要事項説明を受ける
- LINEやメールのやり取りはすべて保存しておく
- キャンセルポリシーを事前に確認する
- トラブル発生時には消費者センターや弁護士に相談する
一例として、全国の消費生活センター（国民生活センター）では、契約トラブルに関する無料相談を受け付けています。
まとめ：契約の証拠と法的知識を持って冷静に対応を
探偵業者との契約においては、LINEのやり取りでも契約が成立することがあります。しかし、重要事項説明がなければ契約自体の効力に疑問が残るため、全額請求が無効になる可能性もあります。
契約やキャンセルに関するやりとりは必ず保存し、支払い義務があるか不明な場合は、消費者センターや法律専門家に相談しましょう。知識を持って冷静に対応すれば、不当な請求から身を守ることができます。