フリマアプリやネットの買取業者を利用する機会が増える中で、トラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。特にスマートフォンなどの高価な電子機器を送ったあと、納得のいかない査定や不誠実な対応をされると、不安になるのは当然です。今回は、買取業者とのトラブルの事例をもとに、どのような対応を取ればよいのかを解説します。
よくあるスマホ買取トラブルの実例
ある利用者が、iPhone6台をまとめて買取業者に送ったところ、夜中に届いた査定金額は600円。寝ぼけていたためそのまま承諾してしまったが、後に不自然さに気づいて返品を希望。しかし、返品は着払いで送料自己負担と言われ、事前に確認した「返品無料」の表記と食い違っていたというケースがありました。
このような事例は、査定額への不満・返品条件の不備・連絡の遅さ・対応の悪さなど複数の問題が絡み合うのが特徴です。
「返品無料」は契約の一部とみなされる
業者のWebサイトや規約に「返品無料」と明記されていた場合、それは契約上の条件として法的拘束力があるとみなされます。着払い請求された場合には、業者の約束違反の可能性が出てきます。
証拠として、当時のスクリーンショットやPDF保存をしておくことが重要です。あとからWeb上の記述が変更されても、保存された証拠があれば有力な材料になります。
「承諾したから無効」は本当に通用するのか？
法的には、たとえ承諾メールを送ったとしても、錯誤（誤解）に基づく契約の無効が成立する可能性があります。特に査定金額が極端に低かった場合、「社会通念上不合理な取引」と判断される余地があります。
「寝ぼけていて気づかなかった」という事情があっても、それを立証するのは難しいですが、すぐに訂正の連絡を入れていることがポイントになります。
消費者センターへの相談の流れと効果
消費者センター（消費生活センター）は、こうした個人では対応が難しい事業者とのトラブルを仲介してくれる機関です。全国に相談窓口があり、国民生活センターの地図から地域の窓口が確認できます。
相談時には以下の情報を準備しておくとスムーズです。
- 業者名と連絡先
- やりとりのメール履歴
- 査定内容や返品条件のスクリーンショット
- 入金された口座情報と金額
また、電話での相談は録音しておくのがベストです。自分の主張内容やアドバイスをあとで確認できるほか、万が一のトラブルにも備えられます。
事後対応：どこまで請求・主張できるか
業者が返金や対応を拒否した場合でも、法的に請求できるのは「返却にかかる費用（送料）」や「実損害分」のみです。ただし、損害賠償請求や契約解除などを主張するには、法的な手続きを取る必要があります。
少額訴訟制度（60万円以下）や、内容証明郵便での請求など、個人でもできる方法があります。弁護士に相談する前に、無料法律相談サイトなどを活用するのも手です。
まとめ：トラブルは初動と記録がカギ
スマホなどの買取トラブルに巻き込まれたときは、焦らずにまず記録を残すことが重要です。メールや画面の保存、会話の録音などが、後々の証拠になります。
消費者センターは無料で相談でき、業者とのやりとりを代行してくれるケースもあるため、泣き寝入りする前にぜひ一度相談を。また、事前に信頼できる業者を選ぶためにも、口コミやレビューを確認する習慣をつけておくと、トラブルを未然に防げます。