生活が困窮した際の支援制度として、緊急小口資金と生活保護はいずれも重要な役割を果たしています。しかし、「緊急小口資金を借りていても生活保護を申請できるのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、制度の併用可否やその際の注意点を詳しく解説します。
緊急小口資金と生活保護の基本的な違い
緊急小口資金は、失業や収入減などによって一時的に生活費が必要な人を対象とした無利子の貸付制度です。一方、生活保護は、生活に困窮し、自力では生活できないと判断された方が受けられる、国による最低生活保障制度です。
緊急小口資金は返済義務がある一時的な制度であり、生活保護は原則として返済不要の支援制度です。制度の目的や利用条件が異なるため、併用についての判断も異なります。
緊急小口資金を利用中でも生活保護は申請できる？
結論から言えば、生活保護の申請は可能です。緊急小口資金を返済中であっても、収入が無く生活に困窮していれば、生活保護の申請・受給は認められています。
実際、厚生労働省のガイドラインでも「借入金があっても生活保護申請を拒む理由にはならない」と明記されており、現在の経済状況を重視した判断が行われます。
申請時のポイントと必要な書類
生活保護の申請時には、収入状況・資産・借入金など、家計全体を確認されます。そのため、以下のような書類の準備が推奨されます。
- 緊急小口資金の借用書または貸付決定通知
- 返済スケジュール表（ある場合）
- 通帳の写し
- 離職票や雇用保険受給資格者証など
あらかじめ準備しておくことで、申請の手続きがスムーズになります。
借金があると生活保護は不利になるのか？
一部で「借金があると生活保護が受けられない」との誤解がありますが、実際には生活の立て直しを第一に考えた制度であるため、借入金が理由で却下されることは基本的にありません。
ただし、借金返済のために生活保護費を使うことは原則できません。返済は一時中断または債務整理の検討が必要となるケースもあります。必要であれば、無料の法律相談（法テラスなど）を利用しましょう。
返済免除の可能性と生活保護との関係
緊急小口資金は、所得の著しい減少などの事情がある場合、返済免除となることもあります。これは市区町村社会福祉協議会の判断によるため、生活保護と併せて相談しておくのが望ましいです。
生活保護が決定されることで、他の支援制度（医療扶助、住宅扶助など）も利用可能になり、生活再建の支えとなります。
実際の相談事例とアドバイス
実際に、緊急小口資金の返済中に生活保護を申請・受給し、その後に債務整理や返済免除手続きを行ったケースは全国で確認されています。
「生活再建が最優先」との考えが行政にも広まっているため、不安に思うよりもまずは相談することが重要です。申請の際は、地域の福祉事務所または役所の生活保護担当窓口にご相談ください。
まとめ：諦めずに相談を
緊急小口資金の利用中であっても、生活に困窮しているなら生活保護の申請は可能です。借入金の存在は不利になるとは限らず、むしろ生活を立て直すための一歩として支援制度を活用すべきです。
困ったときには一人で抱え込まず、地域の支援機関や法律相談を活用して、制度の正しい理解と活用につなげてください。