交通事故において相手が公務中の職員だった場合、事後の対応や交渉が通常の事故よりも複雑になるケースがあります。今回は特に「過失割合に納得できない」「不当な修理費を請求されている」「人身事故に切り替えられた」といった状況に直面した際の対処法を、実例を交えて解説します。
公務中の職員との事故はどう扱われるのか
公務員が公務中に起こした交通事故は、通常の自動車事故とは異なり、相手方の損害賠償請求の窓口が自治体や行政機関になる場合があります。ただし、接触の状況や被害の程度によっては、個人対個人の対応になることもあります。
相手が「公務中だった」と主張する場合でも、事故の発生状況や証拠によっては、その主張が不当であると判断される可能性もあるため、証言や現場の記録が重要です。
過失割合の主張が一方的な場合の対応
交通事故の過失割合は、本来であれば双方の保険会社が協議して決定します。しかし、相手側が一方的に「9:1」などの過失割合を主張してくる場合、注意が必要です。保険会社に相談し、自社の過失割合が正当かどうかを再確認しましょう。
過失割合の交渉には、自分の保険会社の担当者を通じて対応するのが基本です。相手方の保険会社から直接連絡が来た場合でも、自己判断で同意する前に、自社の担当者と十分に相談しましょう。
不当と思われる修理費や請求内容への対処
事故とは無関係と思われる部位の修理費や、過剰な費用請求がある場合、次のような対応が考えられます。
- 見積書の詳細を確認：請求された修理項目に「タイヤ交換」など事故と関連性が薄い内容が含まれていないかチェックします。
- 保険会社に調査を依頼：納得できない場合、自社の保険会社に異議を伝え、相手側の見積書内容について調査してもらいましょう。
- 整備工場にセカンドオピニオンを求める：他の整備工場に相談し、妥当な修理費かどうか意見をもらうのも有効です。
請求が法外であると判断されれば、相手方が全額を請求することは難しくなります。
人身事故への切り替えと診断書の影響
事故直後は「大丈夫」と言っていた相手が、後から「首が痛くなった」と言い出し、人身事故に切り替えるケースは少なくありません。これは診断書を提出すれば原則として受理されるため、その事実だけで責任が確定するわけではありません。
人身事故として処理された場合でも、事故状況の記録や実況見分の内容によっては、刑事・民事責任の軽減や回避が可能です。警察が「相手の主張に疑問がある」と認識している記録があるなら、その調書のコピーを必ず保管しておきましょう。
相談先として適切な機関とその役割
弁護士が保険会社との関係から介入を断るケースもありますが、以下のような第三者機関に相談することで、公正な助言を受けることができます。
- 交通事故紛争処理センター：保険に加入している場合、無料で中立的な和解案の提示を受けられます。
- 国民生活センター：不当請求や交渉のトラブルについて広く相談が可能です。
- 法テラス：弁護士費用の援助や、交通事故に関する法律相談を受けられます。
トラブルの長期化を防ぐためにも、早期の第三者機関への相談が重要です。
まとめ：冷静な対応と記録・証拠の確保がカギ
公務中の職員との事故でトラブルになった場合でも、慌てずに事実関係の記録と証拠を整え、保険会社や第三者機関の支援を得ることが大切です。相手の主張に納得できないときは、必ず専門家の意見を聞くようにし、自分だけで抱え込まないようにしましょう。最終的には中立機関での解決を目指し、適切な補償と納得のいく対応を得ることが、被害者・加害者を問わず重要です。