現代の日本において「私刑」や「島流し」といった行為は、もはや時代劇の中だけの話だと考える人が多いでしょう。しかしもし現実にこのような行為を行った場合、それはどのような罪に問われるのでしょうか？この記事では、日本の刑法に基づいて、現代社会でこのような行為がどのように裁かれるのかを解説します。
私刑とは何か？法律ではどのように扱われるのか
私刑（しけい）とは、法律によらず個人や集団が勝手に制裁を加える行為を指します。現代の法治国家において、正当な裁判手続きなしに人に刑罰を加えることは、基本的人権を侵害する違法行為とみなされます。
例えば、SNSでの晒しや暴行、監禁などが「私刑」に該当するケースがあり、これらは刑法上の複数の犯罪として処罰される可能性があります。
“島流し”に相当する行為が該当する可能性のある罪
江戸時代の「島流し」は追放刑の一種でしたが、現代で同様のことを個人が実行した場合、以下のような罪に問われる可能性があります。
- 監禁罪（刑法220条）：正当な理由なく他人の移動の自由を奪った場合。3年以下の懲役。
- 略取・誘拐罪（刑法224条）：他人を連れ去った場合。5年以上の有期懲役。
- 逮捕監禁致傷罪（刑法221条）：監禁により傷害を負わせた場合。加重処罰。
さらに、グループで計画的に実行した場合は共謀共同正犯や組織犯罪処罰法が適用される可能性もあります。
実例：現代における“私的制裁”が招いた刑事事件
実際に、2020年代に起きた事件では「万引き犯に店主が私的に罰を与えた」として、監禁罪や傷害罪で立件されたケースもあります。加害者側は「正義感から行った」と主張しましたが、裁判所は「法の手続きを無視した自力救済行為は許されない」として有罪判決を下しました。
正義感や感情による行動が、結果的に重い刑罰につながることは珍しくありません。
私刑のリスクと法の支配の重要性
日本の憲法第31条では「適正手続の保障」が定められており、国家権力ですら適正な裁判なく人を処罰することはできません。ましてや私人による制裁は法的に認められないばかりか、刑事・民事の両面で責任を負うことになります。
また、私刑の内容がSNSなどで拡散された場合、名誉毀損罪や侮辱罪にも問われる可能性があります。
もしトラブルに巻き込まれたらどうするか？
万が一犯罪や迷惑行為に巻き込まれた場合は、まず警察や弁護士などの正規の機関に相談することが大切です。自己判断で制裁を加えるのではなく、「法による救済」を最優先とすべきです。
感情に任せた行動が法的に重大な結果を招く可能性があることを忘れてはなりません。
まとめ：現代の社会に“島流し”は存在しない
いかなる理由があっても、現代の日本において「私刑」や「島流し」のような行為を実行することは重大な犯罪行為に該当します。適正な法の手続きこそが、社会の秩序と個人の権利を守る最も大切な仕組みです。トラブルの際は冷静に、法的手段を講じることが求められます。