親族との関係が疎遠だった場合でも、親が亡くなると相続人として様々な対応を求められることがあります。中でも「葬儀費用の支払い」と「相続の選択」は、多くの人が直面する重要なテーマです。この記事では、30年疎遠だった父の葬儀費用を支払う義務があるのか、相続放棄との関係、法的な立場からの対応策などを、実例を交えてわかりやすく解説します。
相続人の葬儀費用の支払い義務はあるのか？
法律上、相続人には葬儀費用の支払い義務は明確に定められていません。ただし、社会通念上の「長男が払うべき」「血縁者が費用を出すのが当然」といった慣習的な期待が存在する場合があります。
つまり、法的には相続人であっても「支払いたくない」という意思を貫くことは可能です。ただし、口座を解除して遺産を受け取ってしまうと、支払う義務が発生する可能性があるため注意が必要です。
遺産をもらって葬儀費用は払わない——は可能？
結論から言えば、遺産を受け取る＝債務（葬儀費用や未払い金など）も引き継ぐことになります。遺産が200万円あり、葬儀費用がその範囲内であれば、原則としてその中から支払うことが期待されます。
もしも「遺産はもらうが支払いはしない」と主張した場合、他の親族や葬儀社とのトラブルや訴訟リスクを生む可能性もゼロではありません。
相続放棄という選択肢
遺産を受け取らないことで、葬儀費用などの支払いも拒否できる「相続放棄」という制度があります。これは家庭裁判所に申立てを行う必要があり、原則として死亡を知った日から3ヶ月以内に申請しなければなりません。
一度相続放棄をすると、たとえ後から高額な資産が見つかっても一切請求できないため慎重に判断が必要です。遺産が少額で、負債や支払い義務が重いと見込まれる場合には現実的な選択肢です。
支払いをするなら口座の凍結解除が必要
葬儀費用を支払うために遺産口座を使うには、まず「相続人の確定」「遺産分割協議書の作成」など所定の手続きが必要です。多くの金融機関では、相続人全員の同意や戸籍書類が必要となるため、時間と労力がかかります。
このため、もし支払うのであれば、手続きの準備を早めに始めることをおすすめします。銀行によっては、葬儀費用の領収書があれば一部を先に払ってくれる場合もあります。
実際の対応例
例として、50代女性が疎遠だった父の死後、相続放棄を選んだケースでは、「葬儀費用も一切支払わない」という立場を明確にしたことで、親族間トラブルを未然に防ぎました。ただし放棄には戸籍集めなどの労力も伴いました。
一方、別の男性は父の遺産100万円を受け取り、そこから火葬費用や最低限の支出を済ませ、「自分の葬式代を遺したと思えば納得できる」と語っていました。
まとめ：自分の立場と気持ちを尊重した選択を
遺産をもらう以上は支出も伴うという点を理解した上で、「相続するか否か」の判断を下すことが大切です。逆に支払いに納得できない場合は、速やかに相続放棄の手続きを行い、余計な負担を背負わないようにしましょう。疎遠であった関係性や自分の生活状況を踏まえ、自分にとって最善の判断をすることが何より重要です。