バイクと自転車の事故は、道路構造や走行状況によって過失割合が大きく異なるため、当事者にとって納得のいかない判断が下されることも少なくありません。特に専用走路や歩道、車道が混在するケースでは責任の所在が複雑になります。この記事では、実際のケースをもとに、自転車とバイクの接触事故に関する基本的な知識と、過失割合に納得がいかないときの対応策をわかりやすく解説します。
自転車とバイクの事故の特徴
自転車は軽車両に分類され、原則として車道の左側を通行する義務があります。一方、バイクも同様に車両としての義務があるため、同一の通行空間で接触するリスクが高くなります。
特に自転車専用通行帯やオレンジのセンターラインがある道路では、それぞれの走行位置が法律で決まっているにもかかわらず、現実にはルール通りに運用されていないこともあります。
過失割合の目安と基本ルール
過失割合は、通常、保険会社同士の協議または判例集に基づいて算定されます。
バイクと自転車の事故の基本過失割合はバイク80％：自転車20％が目安とされていますが、これはあくまで「標準的な交差点での接触事故」などを前提としたもので、実情に合わせて修正されるべきです。
例えば、自転車が後方確認をせずに進路変更した場合や、車道への飛び出し、一時停止無視などの危険運転があった場合は、自転車側の過失が40〜50％以上と修正されることもあります。
事例に学ぶ：納得いかない過失割合への対処法
今回のように、自転車がフラついて対向車線に侵入し接触したという事案では、バイク側の責任が一方的に高くなることに違和感を覚えるのは当然です。
このような場合には、以下の対応が有効です。
- ドライブレコーダーや目撃者の証言を集める
- 事故現場の構造を写真や図で記録する
- 修正要素を根拠にした主張を弁護士と相談しながら進める
- 裁判での主張を前提に、示談に強気で臨む
実際に、同様のケースで自転車側の飛び出しが原因と認められ、過失割合がバイク60：自転車40まで修正された判例も存在します。
弁護士の提案が腑に落ちないときの対処
「通院期間を伸ばして慰謝料を増やそう」というアドバイスに違和感を覚える方も多いでしょう。法的に可能であっても、自身の倫理観に反する主張は避けるべきです。
別の視点での正当な主張（例：後方確認せず車線変更した危険運転など）を軸にした主張の方が、心情的にも納得しやすく、信頼性も高まります。
裁判も視野に入れるべきか？
過失割合に納得がいかず、交渉が平行線になった場合には、少額訴訟や簡易裁判所での民事訴訟を検討することもできます。
ただし裁判には時間とコストがかかるため、以下の点を事前に検討しましょう。
- 主張に合理性があるか
- 証拠や現場の記録が十分か
- 金銭的・精神的な負担に耐えられるか
損保ジャパンや東京海上日動などの大手保険では、弁護士費用特約を活用できる場合もあります。
まとめ：納得できる結果を得るためにすべきこと
自転車とバイクの事故では、法的な原則と実情が乖離していることがよくあります。納得できない過失割合には「修正要素」を根拠にした主張が必要不可欠です。
事故後の対応としては、証拠の確保、法的根拠に基づいた冷静な交渉、そして必要に応じた弁護士や裁判の活用が重要です。
「不公平だ」と感じたときこそ、感情に流されず、論理的な対応を心がけましょう。