ラブホテルに限らず、明確な料金表示がなされていない施設でのトラブルは少なくありません。とくに「思っていた金額と違う」「説明と請求が違う」といったケースは、消費者が不利な立場に置かれる可能性もあるため、正しい知識と対応が重要です。
ラブホテルの料金表示に関するルールとは
旅館業法および景品表示法では、サービスに対して明確かつ誤認を招かない表示が求められています。特に宿泊・休憩など時間単位で料金が変動する施設では、「基本料金」「時間単位」「延長料金」などの明示が不可欠です。
実際には、「パネルには6000円（2h）」と記載されていたのに、会計時に10200円を請求されるといった事例が発生しています。これは不当表示として消費者トラブルの対象となる可能性があります。
料金トラブルは「ぼったくり」なのか
一般的に「ぼったくり」とは、正当なサービスに対して不当に高額な請求を行う行為です。ラブホテルにおいても、表示と実際の請求額が著しく異なっていれば、これに該当する可能性があります。
また、有人対応で圧力をかけるような高圧的な態度があった場合、心理的に萎縮して本来確認すべき情報を確認できない状況もトラブルを助長します。
泣き寝入りせず、消費生活センターへの相談を
消費者庁が管轄する消費者ホットライン（188）は、こうしたトラブルに対応するための窓口です。「施設名・利用日時・料金表示・やり取りの内容」など、可能な限り記録を整理して連絡しましょう。
特に、写真やスクリーンショットなど証拠となるデータがあれば、相談がスムーズに進みます。
今後のために利用者ができる防衛策
- パネルや詳細画面の写真を撮っておく
- フロントでの説明は録音・メモ
- スタッフの対応に違和感を覚えたら利用をやめる
- 公式サイトの料金表示もチェックしておく
これらはすべて、万一のトラブルに備える有効な手段です。
「有人対応＝怪しい」とは限らないが…
近年は有人フロントを設けるラブホテルも増えています。これは防犯目的や清掃・案内対応の効率化を目的としたケースも多く、一概に「有人＝危険」とは言い切れません。ただし、スタッフの対応が不誠実だった場合、その時点で警戒するのは正しい判断です。
特に、不明瞭な説明を押し切るような態度が見られた場合は、利用を中止し、他施設に切り替えることも検討すべきです。
まとめ
ラブホテルにおける料金トラブルは、明確な表示義務と消費者保護の観点から、消費者センターに相談可能なケースが多くあります。「曖昧な記憶」でも相談することで、適切な対応が得られる場合もあるため、まずは行動を起こすことが大切です。泣き寝入りせず、自身の権利を守る一歩を踏み出しましょう。