近年、ペイジー（Pay-easy）決済を悪用したトラブルや誤請求に関する相談が増えています。「身に覚えのない請求が届いた」「A社に問い合わせても請求はないと言われた」といったケースでは、不安や混乱を感じる方も多いでしょう。本記事では、ペイジーによる請求が発生する仕組みと、こうした事例に遭遇した際の正しい対応方法について詳しく解説します。
ペイジーとは？仕組みと特徴を理解する
ペイジー（Pay-easy）は、公共料金や税金、各種通販の支払いなどに利用できる電子決済サービスです。支払い先はあくまで各企業や団体であり、ペイジー自体が請求を行うことはありません。つまり、「ペイジーからの請求」＝「請求元がペイジーを通じて支払いを求めている」という構図です。
そのため、ペイジーでの支払い先が不明な場合は、請求情報に記載された企業や団体に確認することが最も重要です。
請求元の企業が「請求していない」と言った場合の考えられる原因
以下のような理由が考えられます。
- 企業の請求システム側で何らかの登録ミスがあった
- 過去の利用履歴や家族名義での契約が影響している
- 第三者によるなりすまし・詐欺行為の可能性
たとえば、携帯電話会社の旧契約や通販サイトの未払いがペイジー請求として届くこともあります。
ペイジー請求に関する詐欺の可能性と見分け方
ペイジーはあくまで「決済手段」であり、悪用される可能性もあります。以下の特徴がある場合は注意が必要です。
- メールやSMSで急な請求が届き、支払い期限を強調している
- 問い合わせ先が正規の企業名と一致しない
- URLが正規サイトと微妙に異なる（例：pay-ezzy.jpなど）
実在企業を装った偽の請求サイトへ誘導する事例も多いため、必ず公式サイトからログインし、支払情報の真偽を確認しましょう。
誤請求や詐欺だった場合の対処法
1. 支払いを行わない（請求元が不明なうちは絶対に支払わない）
2. 警察に相談する（サイバー犯罪相談窓口や最寄りの生活安全課）
3. 消費生活センターに相談する
4. 証拠を保管する（請求メールやスクリーンショット、企業とのやり取り）
たとえ少額であっても、支払いを済ませてしまうと詐欺グループに「ターゲット」と認識され、再度請求される恐れもあります。
「督促状が届くまで待つ」は正解か？
一概に「待てばよい」とは言えませんが、正式な書面での督促状が届くまでは支払い義務が発生しないのが原則です。ただし、内容証明や裁判所からの通知などが届いた場合は即座に弁護士や専門機関に相談することが重要です。
不安がある場合は「法テラス」など無料法律相談の活用もおすすめです。
まとめ：ペイジー請求は冷静に対応し、確認を徹底することが大切
ペイジー決済に関するトラブルは、「誰が」「何に対して」「どのような形で」請求しているかを明確にすることが解決の第一歩です。安易な支払いはリスクがあるため、情報の裏取りと正しい相談先の活用を心がけましょう。
少しでも疑問を感じた場合は、国民生活センターや警察、法テラスなどへの相談を検討してください。