交通事故における「被害者」というと、一般的には運転手を思い浮かべがちですが、助手席や後部座席に同乗していた人も立派な被害者です。特に示談手続きが関係してくると、「自分には何が通知されるのか」「弁護士が介入するとどれくらい時間がかかるのか」といった疑問が出てくるでしょう。本記事では、助手席に同乗していた場合の示談成立までの流れや注意点を解説します。
示談成立時に通知は来るのか？
通常、示談が成立した場合、加害者側の保険会社から被害者（同乗者）に対して書面で通知が送られることがあります。ただし、示談の詳細やその完了を誰が管理しているか（弁護士か保険会社か）によっても異なります。
仮にすでに慰謝料を受け取っていたとしても、それが「示談成立」を意味するとは限らず、正式な示談書への署名や合意文書の交換がなければ、手続きが完了していない可能性もあります。
なぜ弁護士が入ると手続きが長引くのか？
交通事故の処理で弁護士が入る場合、多くは被害者側が慰謝料や治療費の増額を求めているときです。その結果、保険会社との交渉が複雑化し、手続きが長期化する傾向があります。
また、書類のやり取りや確認手続きも慎重に進める必要があるため、1年以上かかるケースも珍しくありません。特に後遺障害認定が絡む場合や、複数人が関与する事故では、さらに時間がかかることがあります。
示談成立の判断材料とは？
「示談が成立したかどうか」を知るためには、以下のような点をチェックする必要があります。
- 弁護士または保険会社からの正式な「示談書」の提示
- 書面による合意の記録と控えの手渡し
- 示談書の送付後に支払いが完了していること
これらのプロセスが完了していれば、基本的に「示談成立」と見なされます。
被害者に送られる書類の種類とその意味
交通事故に関する書類は、被害者が直接受け取るものと弁護士経由で処理されるものに分かれます。代表的な書類には以下のようなものがあります。
- 診断書・後遺障害診断書
- 交通費・通院日数に関する証明書
- 損害賠償請求書・受領確認書
これらが揃わなければ、保険会社側も示談の手続きを進められないため、何度か書類提出の依頼が来るのは珍しくありません。
慰謝料を受け取っていても油断は禁物
慰謝料の受け取りは、あくまで「部分的な賠償」として処理されている可能性があります。そのため、「お金を受け取ったから終わり」というのは早計であり、書面上での示談成立がない限りは、手続きは継続中と考えたほうがよいでしょう。
示談成立後には「交通事故賠償に関する通知書」などが届くことがありますが、弁護士を通して処理している場合は、本人が直接受け取らないこともあります。
まとめ：助手席同乗者でも“当事者意識”が大切
交通事故において助手席に乗っていた人も被害者として明確な権利を持ちます。示談手続きが完了するまでは、弁護士や保険会社との連絡を怠らないことが重要です。
弁護士が関与することで確かに手続きが長引くことはありますが、それは結果として被害者の利益を守るためでもあります。自分の手元に正式な書類や通知が届かない場合でも、不安があれば弁護士や保険会社に現在の進捗状況を確認することをおすすめします。