交通事故による建物の損傷は、想定外のトラブルとして大きなストレスとなります。修繕費用は相手方の保険から支払われるとしても、工事に伴う水道・電気などの光熱費負担まで自己負担となると納得がいかないと感じるのは当然です。この記事では、修繕工事に関わる費用負担の範囲について法律・保険の観点から詳しく解説します。
交通事故による建物損壊は「不法行為」として賠償対象
まず前提として、自宅への車の突入などによる被害は民法上の「不法行為」に該当し、加害者には原状回復義務があります。これは、単なる物的損害に限らず、修繕に伴って生じる付随的な費用も対象になる可能性があります。
たとえば、工事中にやむを得ず発生する電気代・水道代といった間接的な出費も、本来事故がなければ発生しなかった支出と考えれば、賠償請求の根拠として主張できます。
火災保険や自動車保険（対物賠償）の適用範囲
加害者が加入している自動車保険には通常、「対物賠償責任保険」が含まれており、これにより物的損害や付随費用がカバーされます。保険金の支払い対象には次のようなものが含まれることがあります。
- 建物本体の修理費
- 修繕に必要な足場設置や解体作業
- 仮住まいの費用
- 工事に伴う水道光熱費の増加分
保険会社によって対応は異なりますが、「実費で明確に証明できること」が認められるポイントとなるため、光熱費のメーター記録や過去との比較が有効です。
過去の事例と実際の交渉のポイント
あるケースでは、修繕工事に使用された電気代や水道代について、工事業者の作業内容と日数に基づいた見積もりを提出することで、相手の保険会社が補償対象として認めた例があります。
逆に、請求に対して明確な証明がなかったために、光熱費の補償が否認されたケースもありました。このため、工事前に業者と「電気・水道の使用状況と費用試算」を共有しておくことが重要です。
損害賠償請求書に含めるべき明細とは
損害賠償請求を行う際には、単なる修繕費だけでなく、以下の項目を明細化して含めることが望ましいです。
- 光熱費の使用実績と推定使用量
- 修繕日数・時間と作業工程の概要
- 工事によって一時的に使用不可となった設備の影響
- 精神的損害（慰謝料）に関する訴求
明細書は保険会社への交渉資料となり、弁護士の助言を受けて作成することも有効です。
トラブル回避のために：工事前の確認が鍵
工事業者に対し、事前に電気・水道の使用予定を尋ねること、そしてその費用の負担者について明確に契約書や見積書に記載しておくことで、後のトラブル回避につながります。
加害者の保険会社との連絡には、感情的にならず、事実ベースで粘り強く交渉を続けることが大切です。可能であれば、法テラスなど無料相談窓口を利用して、交渉を有利に進める準備をしましょう。
まとめ：事故の付随費用も正当な損害と考えて対応を
突発的な交通事故による修繕において、工事に伴う水道光熱費の負担は「事故がなければ発生しなかった損害」として賠償請求の対象になり得ます。しっかりと証明書類を揃え、業者や保険会社と適切に交渉することで、不当な自己負担を避けることが可能です。
不安な場合は弁護士や消費者相談機関へ相談することをおすすめします。事故の被害者としての正当な権利を主張することは、当然のことなのです。