最近では、電力やガスの自由化により複数の会社が自宅に訪問して契約を勧めてくるケースが増えています。しかし、「料金が安くなる」と勧誘されたものの、後で不安になってクーリングオフを検討する人も少なくありません。本記事では、電気・ガス契約後にクーリングオフを行う際の手続きや、元の契約に戻る際の注意点についてわかりやすく解説します。
訪問販売での電力・ガス契約はクーリングオフが可能
電力やガスの契約は、訪問販売や電話勧誘などで契約した場合、契約書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフが可能です。これは特定商取引法に基づいた制度で、契約の取消しを一方的に行うことができます。
クーリングオフを行うには、書面または電力会社の指定方法に従って手続きを行う必要があります。多くの場合は郵送またはWebフォームによる通知で受け付けられます。
クーリングオフ後、契約は元に戻る？
原則として、クーリングオフが完了すれば契約は無効となり、支払いや切り替えの手続きもなかったことになります。しかし、元の契約会社がすでに解約処理をしてしまっているケースでは、元に戻すための再契約手続きが必要になる場合もあります。
例えば、東京電力や大阪ガスなどの大手電力・ガス会社から新電力・新興ガス事業者に切り替えた直後にクーリングオフを行った場合、旧会社との契約が「自動では元に戻らない」こともあり得るため、早めに確認しましょう。
旧契約会社への再契約が必要なケース
以下の場合は、元の会社と再契約を行わなければならない可能性があります。
- 新会社から旧会社に「契約切替」の通知が既に送られていた
- 旧会社側で解約処理が完了していた
- 新会社との供給が一部でも始まっていた
このような場合、クーリングオフ後に旧契約会社に連絡して「再契約したい」と申し出れば、多くのケースでは問題なく手続きが進められます。電力・ガスの供給が止まる心配は原則としてありません。
トラブルを避けるためのポイント
契約時には以下の点を確認・実践しましょう。
- 契約書類の内容を十分に読み、不明点は質問する
- 「安くなる」と言われた根拠を具体的に確認する（プラン比較など）
- クーリングオフ制度の有無と期間を確認し、証拠として書類は保存する
- 訪問勧誘を断りたい場合は「書面での案内希望」と伝える
また、総務省や消費生活センターでも相談を受け付けており、不安がある場合には相談することが推奨されます。
まとめ：冷静な対応でトラブル回避を
電気・ガスの訪問販売は便利な反面、十分な説明がないまま契約が進んでしまうリスクもあります。クーリングオフ制度を活用すれば契約の取り消しは可能ですが、元の契約への復帰については状況により異なるため、早めの確認と対応が肝心です。契約前後での書類管理と、疑問点の早期解消がトラブルを防ぐ最大の対策となります。