遺言書というと「財産を誰に相続させるか」といった法的効力を伴うものを思い浮かべがちですが、人生の最後に家族や親族へ“想い”を伝えたいという方も多くいます。この記事では、財産分与を目的としない遺言的な手紙を残したいと考える場合に、どうすれば本人の意思が尊重され、適切に伝えられるのかを解説します。
■「相続目的でない遺言書」は法的効力がある？
まず、法的な意味での「遺言書」は、民法に基づく方式（自筆証書・公正証書など）で作成され、相続や身分関係の処分などに効力を持つ文書です。
一方、家族に真実を伝えたい・葬儀で読み上げてほしいといった“想いの伝達”を目的とする内容には、法的効力はありませんが、「付言事項」や「終末メッセージ」として大切な役割を果たします。
■形式上の自由度は高いが、信頼性の担保がカギ
相続に関係ない内容であれば、手紙形式でも動画でも音声でも自由です。法務局や公証人役場での保管も対象外になります。
ただし、「本人の意思である」ことが明確であることが重要で、改ざん・捏造の疑念を避けるためには、証人を立てたり、記録を残したりする工夫が有効です。
■実際に有効性を高めるための方法
- 本人の自筆署名・日付・押印を入れる
- 可能であれば本人の声や映像を録音・録画する
- 作成過程を家族複数人で確認し、記録に残す
- 改ざん防止のために封印・封緘して保管する
上記を実践することで、託されたメッセージの信頼性が高まり、読み上げ時のトラブルを回避できます。
■公正証書遺言に「付言事項」を加えるという手も
法的効力を伴う遺言を公証人役場で作成する場合、「付言事項」という形で家族への想いや説明、感情的メッセージも盛り込むことができます。
たとえば「義父の葬儀の場で読まれることを希望します」と明記すれば、形式的にも整い、保管や証明性の面でも安心です。
■遺族間トラブルを避けるには？
本人の死後に遺言的手紙を読み上げると、内容が過激・否定的な場合に感情的トラブルになることもあります。
読み上げ方の工夫（全文ではなく一部紹介や、弁護士など第三者の同席）を考慮し、配慮ある伝達方法を検討すると良いでしょう。
■まとめ
・財産分与を伴わない遺言的メッセージは法的効力はないが、本人の意思として尊重され得ます。
・本人の自筆や音声・映像、立ち会い記録などで意思の信頼性を確保することが大切です。
・公正証書遺言に付言事項を加える形式も有効な選択肢。
・遺族間の感情的衝突を避ける配慮も忘れずに、家族と想いをつなぐ記録として、丁寧に準備しましょう。