盗撮行為が発覚し在宅で捜査を受けている場合、刑事処分がどのように下されるかは非常に気になるところです。特に、被害者が特定できず示談が成立しないケースや、既に職場で懲戒解雇されたケースでは、検察の判断にどう影響するかが重要になります。この記事では、実務における起訴・不起訴判断の基準を初犯・示談なしという前提で整理します。
■起訴・不起訴の判断に影響するポイントとは？
検察官は以下のような要素を総合的に考慮して、起訴・不起訴を判断します。
- 前科・前歴の有無（初犯かどうか）
- 示談成立の有無
- 反省・更生の意思や環境
- 社会的制裁の有無（懲戒解雇など）
- 被害者の数や態様の悪質性
これらをもとに「起訴して裁判にかけるべきか」あるいは「起訴猶予で済ませるべきか」が判断されます。
■示談が困難でも不起訴となるケースはある
示談が成立しない場合、基本的には起訴のリスクが高まります。しかし、初犯であり、被害の程度が軽微である場合、他の情状要素によって不起訴（起訴猶予）となる可能性は十分にあります。
たとえば「被害者の特定が困難」「本人が深く反省し再発防止の対応をしている」などは、不起訴処分を導く理由になります。
■懲戒解雇は“社会的制裁”として評価される
検察は処分の判断にあたり、既に受けた社会的制裁も重要な判断材料とします。
実際、盗撮など迷惑防止条例違反で勤務先を懲戒解雇された場合、「相応の社会的制裁を受けた」として、起訴猶予処分になることは少なくありません。
ただし、被害者の数や撮影の継続性、動機等が悪質と判断される場合は、この限りではありません。
■示談不成立でも“起訴回避”に役立つ行動とは
たとえ示談が困難であっても、以下のような対応が不起訴処分に有利に働きます。
- 反省文の作成と提出
- 通院歴・カウンセリング記録の提出
- 家族・雇用主などの監督体制の報告
- 弁護士による意見書の提出
これらを通して「再犯の可能性が極めて低い」と検察に示すことが大切です。
■実例：示談なし・初犯・解雇のケースで不起訴に
ある30代男性は、初犯で社内の女子更衣室での盗撮が発覚。在宅捜査を経て懲戒解雇処分となり、被害者不明のため示談は不能でした。
最終的に弁護士が「社会的制裁」「本人の反省」「今後の監督体制」などを意見書で補強し、検察は起訴猶予処分としました。
■まとめ
・懲戒解雇された事実は、検察判断において社会的制裁として有利に考慮されます。
・示談が成立しなくても、初犯で反省の姿勢が明確であれば、起訴猶予の可能性は十分あります。
・重要なのは「今後同じことを繰り返さない」という体制づくりと、第三者的な信頼性を検察に示すことです。
・不安な方は弁護士に早めに相談し、情状資料の準備を徹底しておくと安心です。