自転車同士の接触事故が発生した際、「怪我がなかったから」「相手がそのまま去ってしまったから」といった理由でその場で警察に通報せず、後から「これって大丈夫だったの？」と不安になるケースが少なくありません。この記事では、自転車事故における報告義務の考え方や、後日の報告の可否、罰則の有無などについて詳しく解説します。
自転車事故に報告義務はあるのか？
道路交通法第72条では、事故を起こした当事者に「直ちに警察に報告する義務」があると定められています。ただしこれは、自動車などが関与する事故を主に想定したものです。
自転車同士の接触事故であっても、人身事故（怪我人が出た場合）であれば、原則として報告義務が発生します。物損のみであれば法的には通報義務はないと解釈されるケースが多いですが、保険適用やトラブル防止の観点からは通報が推奨されます。
その場で報告しなかった場合のリスク
軽微な事故とはいえ、報告を怠った場合には「報告義務違反」に問われる可能性もゼロではありません。特に、相手に怪我があったと後から判明した場合、故意でなくとも「ひき逃げ」などの重大な違反として扱われる可能性が出てきます。
実際には、後日でも自発的に警察へ報告すれば、多くのケースでは悪質性がないと判断され、処分されないか軽微な注意にとどまるのが実情です。
罰則が科されるケースとは？
人身事故で報告を怠った場合、道路交通法違反として「3か月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科される可能性があります。ただし、自転車事故でこうした罰則が現実に適用されるケースは稀です。
ただし、相手方から訴えられたり、後に怪我があると判明した場合には話が変わります。事故の重大性や故意性、報告の遅れ方によって、行政処分や民事責任に発展する場合もあります。
後日警察に届け出るとどうなる？
報告が遅れても、自己判断せず警察に届け出ることは重要です。警察では、事故の発生状況を確認し、記録として「物損事故」または「人身事故」として扱います。
届け出の際は、事故の日時・場所・相手車両（可能なら特徴）・状況などを整理して伝えることが大切です。特に相手がその場を離れた場合でも、自分の側が報告したという記録が残ることでトラブル回避になります。
相手が届け出をしていない場合の対応
もし相手がそのまま去ってしまい、連絡先もわからない場合は、自分が報告してもその後の進展は限定的です。ただし、自分が報告しておくことで、万が一相手から後日訴えられた場合にも「誠意ある対応をしていた」として立場が守られる材料になります。
防犯カメラや目撃者がいる場合、相手の特定につながることもありますので、現場の状況を記録しておくことも重要です。
まとめ：事故の大小にかかわらず早期の報告が安心
自転車事故は、自動車事故と比べると軽視されがちですが、法的・道義的責任が問われる可能性は十分にあります。報告義務があるかどうかにかかわらず、事故を起こしたらできるだけ早く警察に相談するのが安心です。
後日でも報告すれば違反とみなされないケースが多いので、迷ったら報告するという行動が自身を守る最善の手段になります。