弁護士は、依頼人の代理人として業務を遂行する上で、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）を負っています。これを怠った場合、いわゆる「弁護過誤」として法的責任を問われることがあり、裁判によって賠償が命じられるケースも存在します。本記事では、善管注意義務違反とは何か、実際にどのような判例があるのか、そして損害賠償の金額規模について詳しく解説します。
善管注意義務とは何か
善管注意義務とは、職業上の専門家が通常期待される注意をもって業務を遂行する義務です。弁護士の場合、依頼された業務において法的知識と技能を十分に活用し、依頼者に損害を与えないよう努める責任が生じます。
たとえば、時効を誤って放置した、訴訟提起を怠った、証拠提出をしなかったなど、明確な怠慢があれば、過失があったと判断される可能性があります。
弁護過誤による損害賠償の判例
実際に裁判所が弁護士に対して損害賠償を命じたケースも多数あります。以下は代表的な事例です。
- 高額和解金の損失：弁護士が訴訟の内容を適切に説明せず、依頼者が不利益な和解に応じたとして約1,000万円の賠償が命じられた（東京地裁）。
- 訴訟提起の遅延：期限を過ぎて訴訟を起こしたことにより、請求権が消滅し、約3,000万円の損害賠償命令（大阪地裁）。
これらの判例は、損害の金額が大きい場合や、被害の因果関係が明確である場合に、数百万〜数千万円の損害賠償が認められることを示しています。
損害賠償額が高額になる要因
損害賠償の金額は、以下のような要因によって大きく左右されます。
- 依頼人が受ける予定だった経済的利益の規模
- 弁護士の過失の程度と明白さ
- 過失と損害との因果関係の明確性
特に不動産や企業訴訟のように大きな利益が絡むケースでは、損失額も比例して大きくなり、賠償額が高額となる傾向があります。
弁護士保険と訴訟対応の現状
多くの弁護士は所属弁護士会を通じて弁護士賠償責任保険（通称：弁護士保険）に加入しており、過失による損害が発生した際の補償を確保しています。
ただし、保険が適用されるには一定の条件があり、故意や重大な過失がある場合には適用されないこともあります。また、依頼者との間でトラブルが深刻化し、懲戒請求に発展するケースも珍しくありません。
依頼者側の対策と注意点
依頼者としては、弁護士選びや契約時の説明内容の確認が重要です。たとえば、委任契約書を必ず取り交わす、打ち合わせ内容はメールなど記録に残すといった基本的な対策が後々役立ちます。
弁護士に対する不信や疑問が生じた場合は、弁護士会の相談窓口やADR（裁判外紛争解決手続）を活用することも検討しましょう。
まとめ：善管注意義務違反は深刻な問題につながる
弁護士による善管注意義務違反は、依頼者に深刻な損害を与え、数百万〜数千万円の賠償命令が下るケースもあります。信頼関係のもとに成り立つ弁護士業務だからこそ、正確な知識と誠実な対応が求められます。
依頼者側も、正しい知識と情報を持ち、トラブルを未然に防ぐ意識が必要です。弁護士選びにおいては、実績や評判だけでなく、対話の丁寧さや説明力にも着目することをおすすめします。