業者へ代金を振り込む際、振込手数料を差し引いてよいのか迷ったことはありませんか？この記事では、法的な視点と実務慣行の両面から、振込手数料の扱いについてわかりやすく解説します。
振込手数料の基本ルール
原則として、振込手数料は支払う側（依頼者）が負担するのがビジネスマナー上の一般ルールです。
例えば、工事費用や修理代などの支払いで「◯◯円を振り込んでください」と請求があった場合、その金額を全額支払うのが通常であり、手数料を差し引くことは原則避けるべきとされています。
例外：明確に「手数料差し引いてください」とある場合
過去に業者から「振込手数料は差し引いて構いません」と言われた場合、その旨が合意として成立します。
このように明示的な合意があるときは、実際に手数料を差し引いて振り込むことが社会通念上問題ないとされます。
今回のようなケース：業者が何も言わずに明細だけ置いていった場合
このようなケースでは、「明細記載金額＝満額を振り込む前提」と受け取るのが妥当です。
したがって、自己判断で手数料を差し引くと、代金不足による再請求や信頼関係の悪化を招く可能性があります。
実例：手数料差し引いてトラブルになった事例
あるユーザーが「請求額から振込手数料（220円）を差し引いて支払った」ところ、後日業者から「不足している」と連絡があり、再振込を求められたケースがありました。
このように、手数料の扱いを誤ると、「未払い扱い」となるリスクがあるため注意が必要です。
どうしても手数料を差し引きたい場合の対応
- 事前に業者へ「手数料を差し引いてよいか」確認をとる
- 電話やメールなど記録に残る方法で了承を得る
- 口頭の合意でも、後でトラブルにならないようメモを残す
まとめ：不明な場合は手数料を含めて全額支払いが安全
業者との特段の取り決めがない限り、振込手数料は支払う側が負担するのが基本です。
今回のように業者が特に言及していない場合は、請求明細の金額を満額支払うことがトラブル回避のカギとなります。