「2〜4年前にネット広告のバイトに登録したら、今になって65万円の“和解金”を請求されて困っている」という方へ、契約トラブルの見分け方と対応策を実例と法律知識でわかりやすく解説します。
ほぼ詐欺的な和解金請求の典型
このような求人広告を名目に後から高額請求する行為は、悪徳業者の常套手段で、無料と謳って集客しておき、有料契約へ勝手に切り替えるパターンが多く報告されています :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
実際に「無料」と説明されたのに、あとから50万円超の請求が届き、弁護士介入で請求が取り下げられた事例もあります :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
法律上、支払う義務がない理由３つ
- ① 詐欺取消し：民法96条で契約を取り消せる
- ② 錯誤取消し：民法95条で成立要件が欠ける
- ③ 公序良俗違反：民法90条で契約そのものが無効 :contentReference[oaicite:2]{index=2}
まずやるべきことと対応の流れ
督促が来てもすぐに払ってはいけません。
まずは支払拒否の姿勢を示し、弁護士による内容証明郵便で契約取消・無効を主張すれば、多くの場合業者は請求を諦めます :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
雇用契約書が無い場合の不利と注意点
たとえ雇用契約書がなくても、証拠となるメールや画面コピー、広告内容があれば契約内容の証明に使えます :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
ただし、雇用契約の明示義務に違反している可能性もあり、その点でも業者に反撃の余地が残ります :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
実務でよくある解決パターン
弁護士が介入すると、業者側が「請求放棄」するケースが多数報告されています :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
実際に45万円請求があった求人広告詐欺でも、最終的に支払いゼロで解決した事例があります :contentReference[oaicite:7]{index=7}。
まとめ：まずは払わずに法律の力で対応を
今回の請求は典型的な悪質請求の可能性が高く、支払う義務は法律上認められません。
支払い要求があっても、まずは拒否し、弁護士に相談のうえ内容証明郵便で対応することが最善策です。